「グループ法人税制」外しに国税のメス!

含み損を実現させるための「グループ法人税制外し」にNo!

A社とB社は100%親子関係。

A社が所有する土地に1億円の含み損がある。

A社が事業用として利用している土地なので、外部に売却することは想定していない。

しかし、含み損を実現させたいので、子会社であるB社に売却することにした。

このままでは、グループ税制の適用対象となるため、1億円の売却損は繰り延べされてしまう。

そこで、土地を売却する直前に、株式の一部を従業員や友人、知人に所有してもらい、あえて100%親子関係を崩してしまう。

こうすることによって、形式上はグループ法人税制の適用対象外となり、1億円の売却損を実現させることが可能となる。

このような行為に対して、東京国税局が「待った!」をかけた。

法132、いわゆる「同族会社の行為計算否認」規定により、含み損の実現を認めなかった。

東京で否認事例が出ると、時間差で地方にまで波及することは間違いない。

今後は、上記のような行為については、慎重な対応が必要になってくるだろう。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)