【速報!ユウワ通信】No.268 「政府税制調査会の法人税改革案」

平成２６年６月２７日、政府税制調査会は、立地競争力強化のためには法人税率を引き下げるべきとする法人税改革案を総会で正式決定しました。法人全体の約１％の資本金１億円超の大企業(１億円以下は、中小企業)が法人税収の６５％を負担する今の負担構造を見直し、「広く・薄く」負担を求める構造に変えることとしました。この構造改革は、経済界・中小企業団体などからの反発は想定されますので実現のハードルは高いと思われますが、具体的な改革事項として、以下の8 項目が挙げられています。

（１）租税特別措置の見直し⇒真に必要なものに限定する必要があるため、原則ゼロベースで見直しを行う。特に特定の産業が集中的に支援を受ける優遇措置は、可能な限り廃止・縮減し、既存産業への政策支援の偏りを是正する。基準１：期限の定めのある政策税制は、原則、期限到来時に廃止する。

基準２：期限の定めのない政策税制は、期限を設定するとともに、対象の重点化などの見直しを行う。基準３：利用実態が特定の企業に集中している政策税制や、適用者数が極端に少ない政策税制は廃止を含めた抜本的な見直しを行う。…