【速報!ユウワ通信】No.298 「福利厚生で節税」

金銭以外で、役員、従業員に支給される経済的な利益を現物給与と言います。現物給与は、原則的に所得税が課税され、かつ源泉所得税の対象となります。
しかし、特例的に所得税の課税がされない（非課税）ものもあります。
従業員は所得税を源泉徴収されずに報酬を受け取ることができますし、また、会社としてはモノによっては消費税を節税しながら法人税を減らし、従業員のモチベーションアップを図ることができます。