さくら経革通信 「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」

今回は「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の情報をお届けします。

Ⅰ.IT導入支援事業とは

生産性の向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その導入費用の一部を補助することにより、中小企業・小規模業者の経営力向上を図ることを目的とした事業です。

Ⅱ.IT導入補助金申請受付期間

申請期間:平成29年1月27(金)~平成29年2月28日(火)まで

Ⅲ.補助対象となる事業者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。本事業における中小企業者等は、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とし、具体的には以下となります。

※資本金・従業員規模の一方が下記表の場合対象(個人事業主を含む)

業種・組織形態 資本金 従業員
製造業・建設業、運輸業 3億円 300人
卸業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

Ⅳ.補助金の交付までの流れ

IT導入支援事業者を通じて交付申請を行います。交付申請後、交付決定が決まった事業者ついてはITツール等の導入開始となります。
ITツール等を導入完了後、完了報告を行う流れとなります。完了報告後その内容が認められると補助金の交付となります。

また、導入した効果等について2021年3月まで毎年3月に報告する義務があります。

Ⅴ.補助対象となるITツールの内容

IT導入補助金事務局のHP(https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/)に補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウェア等)が補助対象となります。
例)富士ゼロックス(文書管理ツール)

Ⅵ.IT導入補助金補助率

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

補助対象経費区分 補助率
サービス、ソフトウェア導入費 2/3以内
補助上限額・下限額 上限:100万円 下限20万円

例)150万円の導入費用がかかった場合、100万円の補助を受けることができます。

1年未満で契約を解約した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため、ご注意下さい。

Ⅶ.IT導入補助金申請においての注意点

  1. 申請後審査がありますので、必ず補助金を受給できる訳ではありません。
  2. 補助金交付決定前にITツールを契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
  3. 事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は「1事業者1回のみ」とされています。
  4. 初期導入費用及び一年分のクラウドサービス等の利用料(補助金申請を行う金額)を補助金がおりる前に一括して支払う必要があります。

【熊本本部:村岡 尚子】

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