さくら経革通信 「事業計画書とは」

毎月2回の「速報!さくらユウワ通信」に加え、今年から「速報 さくら経革通信」の発信をスタートします。前者では税務をメインとした情報を発信していますが、当通信では「より広く経営に関する情報」 を取り扱っていきます。

Ⅰ.事業計画書とは

皆さんは「事業計画書」と聞いて何を思い浮かべますか?「金融機関に融資を申し込む時に求められるもの」「大企業が作るもの」といったイメージでしょうか。もちろん事業計画や経営計画を策定して企業活動を行っている会社も多いと思いますが、中小企業のほとんどは社長の頭の中にこそあれ、具体的なものは作っていない会社も多いでしょう。しかし、企業経営の目的を達成するには経営理念に基づいた具体的な戦略や未来創造型の事業計画が不可欠です。

少し古いデータとなりますが、東京商工会議所が行った中小製造業の経営実態調査によれば、評価の高い会社の2割が5年以上の経営計画を策定しており、3年以上まで含めると6割に達します。一方、評価の低いグループでは、未策定が過半数となります。つまり、きちんと成長戦略を描けている企業の方が、経営パフォーマンスが良いという結果が出ているのです。

Ⅱ.事業計画策定の必要性

「事業計画を作っても計画通りに上手くいかない」という声を聞きます。それはやはり「そもそも考え方がマズい」または、「その通りにやっていない」ことに原因があります。特に銀行融資の為に税理士事務所などが事業計画を作り、その後は計画書すら見ていない場合などは論外です。
不況時に本領を発揮する企業は、常に自己責任で物事を考え、業績が悪化すると何が原因なのか徹底的に追求して自己改革を行います。そしてその“基準”として事業計画があるのです。環境変化が激しいこの時代に、経営の基準となる事業計画を作らずに企業経営することは無謀と言えるかもしれません。未来から逆算し、そこに到達するための有効な手段や方法を考え、経営者自身が事業計画書を作成する。そして、その計画が上手くいっているかどうかを常に検証し、必要があれば修正する。そのような先見経営・先行管理の仕組みを作ることを時代は求めています。

Ⅲ.さくら経革塾

事業計画の必要性は上で説明した通りですが、事業計画の必要性は理解しても自社で実行することは出来ないという方のために、社長が事業計画を策定する1日”というコンセプトで「さくら経革塾」を開始しました。“経革”とは「経営改革・経営革新」から経と革の字を取り「計画(ケイカク)」とかけた造語です。

少人数定員・マンツーマン体制で、1日かけて5ヵ年の中期計画を作るのですが、数値計画だけではなく、自社の強みや弱み・経営の目的なども総合的に検討検証します。

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Ⅳ.MAS監査業務

もちろん、計画を立てただけでは意味はありません。PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルという言葉があります。「計画実行し、検証修正をする」という4段階を繰り返すことで継続的に改善するというものです。

経営計画を基軸としたPDCAサイクルの確立と運営を支援し、目標達成できる経営体質づくりへ導くための経営サポート業務(MAS監査)も同時に開始します。

【熊本本部:中島 浩明】

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