グループ法人税制外しに待った!

東京国税局管内で否認事例発生!

100%支配関係のある会社間の取引については、グループ法人税制が強制適用されることになっています。

例えば、含み損益のある資産をグループ会社間で売買した場合、その資産の含み損益は実現することなく、譲渡先法人で再売買されるまで繰り延べされます。

含み損を実現させようと、一部の株式を従業員等に買い取って貰い、敢えてグループ法人税制を外すとの行為に、「同族会社の行為計算否認」規定が適用されました。

東京国税局管内の直前事務年度(平成27年7月~平成28年6月)で複数の否認事例が出ているとのことです。

当然、地方においても、上記のような行為について否認事例が出てくるものと予想されます。

安易な行動は怪我の元。

節税に関する行動は専門家の意見を聞きながら慎重に判断すべきです。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)