セーフティネット保証 別枠・100%保証の見直し議論

 中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証協会が保証人となって借入を容易にする信用保証制度などの見直しを検討している中小企業政策審議会の金融ワーキンググループが7日、見直しの方向性案をまとめています。

 企業の創業、拡大、再生といったライフステージに応じて必要十分な信用を供与するとともに、企業が自主的に経営向上の努力を重ね、大宝で金融金が過度に信用保証に依存しない仕組みとすることと柱としています。

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等によって経営の安定に支障が生じている中小企業に保証限度額の別枠化等を行う「セーフティネット保証」について、保証1号(連鎖倒産)、2号(事業活動の制限)、3号(事故等)、4号(自然災害)、6号(破たん金融機関)は中小企業にとって突発的な事象で、その帰責性も乏しいことなどから、引き続き、別枠・100%保証の措置によって支援することが有効であるとして現状維持が望ましいとの考えを示しました。

 他方、5号(不況業種)は、事態の突発性が自然災害等と比較して高くないうえ、金融仲介機能が正常に機能している中で100%保証を活用され続けてしまうと、事業者の自助努力が後退してしまうといった副作用があるとして、別枠は維持しながらも、100%保証は見直すことが有効であるとしています。(「週刊税のしるべ」大蔵財務協会)より。

                                (熊本本部 税理士 岡野 訓)