中小企業の定義見直しへ

政府・与党が昨日、中小企業特例の対象となる中小企業の対象者を見直すことを決定したとのこと。

やるだろう、やるだろう、とは思っていたものの、大綱発表予定日(12月8日)が迫ってきたこのタイミングでやっと表に出てきた形です。

中小企業に該当すると、税率軽減や各種税額控除、接待交際費の損金算入など、税制上の優遇措置が受けられます。

現行制度では、資本金が1億円以下となると、税制上、中小企業と定義されます。

そのため、大企業並みの規模を誇る会社が、税制上の優遇措置を受けるために、資本金を減資するといった租税回避行為が見受けられました。

そこで、大企業並みの所得を計上している中小企業を、税制上の優遇措置から除外する改正を行うのだそうです。

この所得の基準を、過去数年間の平均所得が15億円以上に設定するもようです。

なぜなら、日本の上場企業の過去10年間の平均所得が15億円になるからだそうです。

年間所得15億円となると、熊本県内だとごく一部の企業に限定されるようです。

幸か不幸か、うちのお客様で改正後に影響を受ける企業はゼロ。

これまで通り、中小企業特例が継続適用されるということでひとまずは安心してよさそうです。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)