成年被後見人宛の郵便物の転送が可能

成年後見制度の改正点

 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が今月13日に施行された。

 主な改正点は、次の二つ。

 1)成年後見人への成年被後見人宛郵便物の転送が可能になった。
 成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛の郵便物等を成年後見人の住所または事務所所在地に転送してもらうことができる。
 これにより、株式の配当通知や外貨預金の入出金明細など成年被後見人の財産等に関する郵便物の存在や内容の正確な把握が可能となる。
 なお、転送期間は6ヶ月を越えない期間となっている。

 2)成年後見人が成年被後見人の死亡後にもできる事務(死後事務)の要件が明確化された。
 (1)個々の相続財産の保存に必要な行為
 (2)弁済期が到来した債務の弁済
 (3)その死体の火葬または埋葬に関する契約の締結その他相続財産全体の保存に必要な行為

  以上が、成年後見人が行える死後事務とされた。

                                (熊本本部 税理士 岡野 訓)