政府税調 基礎控除上げ一致

 昨日、政府税制調査会が所得税改革の議論を1ヶ月ぶりに再開したとのこと。
 
 誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げて、給与所得控除額や年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致したと報道されています。

 現行の基礎控除は、一人当たり38万円。

 給与所得控除額は次の通り。

平成28年分
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下          収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

 公的年金等控除額は次の通り。

公的年金等所得金額の算出(65歳未満の人)
公的年金等収入金額の合計額 公的年金等所得金額
70万円未満       0円  
70万円以上130万円未満 収入金額-70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75%-37万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78万5千円 
770万円以上      収入金額×95%-155万5千円
 
公的年金等所得金額の算出(65歳以上の人)
公的年金等収入金額の合計額 公的年金等所得金額
120万円未満      0円
120万円以上330万円未満 収入金額-120万円 
330万円以上410万円未満 収入金額×75%-37万5千円 
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78万5千円 
 770万円以上 収入金額×95%-155万5千円 

 基礎控除額を引き上げて、給与所得控除額を引き下げればより働き方に影響しない「中立的な税制」になるとの考え方が政府税調内にあるとのこと。
 
 また、年金受給者に恩恵が厚すぎるとの指摘のある公的年金等控除額についても、これを縮小し、基礎控除額を引き上げることで世代間の公平性を高めようとする考えのよう。

 給与所得所得者にとっては、「行って来い」の結果となりそうだが、個人事業主にとってはいくらか恩恵が受けられることになるのでしょうね。

                                (熊本本部 税理士 岡野 訓)