月刊!さくらユウワ通信「グループ補助金」

先日、政府は熊本地震で被災した中小企業の復旧を支援する新な補助金制度創設方針固めました。

新たな補助金は東日本大震災で導入し「グループ補助金」の枠組みをもとに検討。対象は原則して、法律で規定された中小企業で、2社以上がグループになって事計画を共同策定し補助金申請する仕組み。

地震で損壊した建物や設備の修繕、て替えなどにかる費用が補助対象75%程度を国と県す方向調整している。残りは自己負担だが、優遇金利を適用す融資制度など併できように補助の上限元建設かった費用と同程度し、既に自で復旧場合はさのぼて申請きるようす方針。
(西日本新聞経済電子版)

熊本地震で被災された方 のうち、下記の1~5に該当する方が、医療機関など(熊本県以外の医療機関等も含む。)で診療や介護サービスを受ける際に、医療機関や介護サービス事業所等の窓口でその旨を申告することで一部負担金の支払いが猶予されます。

なお、東日本大震災時に創設されたグループ補助金の概要は次ようもでした。

事業の内容
(1)概要
○中小企業等グループが作成した復興事計画に基づく施設の整備を行う場合、その費用に対して3/4(国が1/2、県が1/4)を補助します。
○地域の商業機能回復ニーズに応えるため、共同店舗新設や街区再配置などを補助します。
(2)条件
①対象者
中小企業グループ 、商店街振興組合、まちづくり会社 等
②対象経費
施設費 、設備費、市場調査費 等
商業等の賑わい創出ためイベント事費 等
※個々の構成員の施設・設備及びグループ等の共有施設・設備いずれも対象
③補助率
3/4 (国1/2、県1/4)
※上限は元の建設にかった費用と同程度
※既に自費で復旧した場合は遡及可能
※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資(無利子)の用が可能。

 

事業の内容
(1)施設等の整備
・震災により損壊等した施設の復旧を支援ます。
・その際、従前施設等へ復旧では事業再開や継続売り上げ回が困難な場合にこれ代えて新分野需要拓等を見据えた新な取り組み(「商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」「新市場拓調査費」、「生産効率向上」、「従業員確保のため宿舎整備」等)実施を支援します。
(2)共同店舗の新設や街区再配置等
共同店舗の設置、地域需要に応じた商業規模へ復興等を支援します。

 

補助スキーム
補助金を受けたいグループ等は、当該の復興事業計画策定し県に提出ます。
県は要件に該当する計画の認定を行い、国から県への交付決定を受けて、補助を行います。

 
 

詳細は上記東日本大震災時のもと変わる可能性がありますが、概ねような内容になると予想されます。

 

 

【 吉本 千剛 】