税理士の妻、青色専従者を否認

9月30日の東京地裁判決で、税理士の妻への専従者給与が否認されています。

個人開業の税理士事務所では、妻を専従者として給与を支払うケースは珍しくありません。

この事案では、税理士の妻は、関連会社3社の代表取締役や取締役を務めており、3社の合計役員報酬は、専従者給与額を超えるというものでした。

これは、さすがに、税理士事務所の業務に専従しているとは言えないだろうと。

根拠は、所法57①、所令165②。

実務では割合よく見るケースなだけに、今後は注意が必要となりますね。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)