税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も

日本経済新聞朝刊 2016年9月29日

財務省が、タックスヘイブン対策税制を見直すとのこと。

現在は、法人税率が20%未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象。

対象とされた国外子会社等の所得は、国内の親会社やオーナー個人の所得に合算して課税される。

今後は、上記の税率基準を廃止して、法人税率が20%以上の国にも対象を広げる構え。

配当やロイヤルティーといった事業実態のない所得を新制度の課税対象とする一方、現行制度では課税対象とされているリース事業は事業実態ありとして課税の対象外とするのだとか。

実際に、29年改正に盛り込まれるかどうかは、12月に公表される税制改正大綱を見なければ分からないが、国際課税がらみは、これまですんなり通ってきている実績があるので、今回も財務省の思惑通りに進むのだろうとみている。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)