経団連が会員企業に配偶者手当の縮小を求めたそうです。

先日こちらでも触れましたが、所得税の配偶者控除は迷走している状況です。

全廃するとの話しもあったようですが、現在は、配偶者控除の対象となる者の所得制限を現行の103万円から150万円に引き上げようとの検討がされています。

一方、民間でも、税務基準である103万円を境に配偶者手当の支給をしているところが少なからずあるようです。

で、税務だけいじっても、民間の配偶者手当の基準がそのままだと効果が薄いと考えたのでしょうね。

当然の対応だと思います。

とりあえず、経団連の会員企業から対応してもらい、徐々に中堅、中小企業に浸透させていくということでしょうね。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)