自民党税制調査会の正副・顧問・幹事会議

 10月20日に自民党税制調査会が平成29年度税制改正に関する主な検討課題を確認したとのこと。

 中でも注目されるのは、タワーマンションの固定資産税の見直し。

 相続税対策として、タワマン購入が富裕層の間で流行しているらしく。

 例えば、相続開始前に3億円のタワマンを購入し、相続税の計算においては、評価額を5千万円として申告。

 申告期限とほぼ同時期(相続開始後10ヶ月)に同マンションを約3億円で売却。

 このようなケースでは、5千万円の評価は適切ではないと売却価額である3億円で評価の見直しがされた事例もありました。

 タワマン、特に上層階の部屋では、実勢価格と固定資産税評価額との乖離が著しく、上記のような節税策が横行する温床になっていると考えられています。

 現段階では憶測でしかありませんが、低層階、中層階、上層階で段階的に固定資産税評価額を増額させる案が検討されているのではないかと考えられます。

 仮に平成29年度税制改正で見直しが図られたとしても、固定資産税の評価替えは3年に1回であるため、実際に適用されるのは平成30年度からとなります。

                                (熊本本部 税理士 岡野 訓)