《被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金 》

九州地方に所在する、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部補助の公募が開始されました。

『対象者』

九州経済産業局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、熊本地震影響を受けた（注 1）小規模事業者（注 2）
（注 1）同地震により事業用資産損壊等の直接被害が生じた事業者のほか、同地震の影響で売上減間接被害が生じた事業者も含まれす。
（注 2）製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事主）であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業 、小売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
※商工会員、非会員を問わず応募可能

『手続きの期限等』

（第１次受付、第２次受付ともに締切日当日消印有効）

『対象となる事業』

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の為の事業。
※被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありませんのでご注意ください。
例）
・広告宣伝（広報費）
・集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）

『補助対象経費』

1.機械装置等費 2.広報費 3.展示会等出展費 4.旅費 5.開発費 6.資料購入費 7.雑役務費 8.借料 9.専門家謝金 10.専門家旅費 11.車両購入費 12.委託費 13.外注費

『補助率・補助額』

補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 熊本県、大分…上限200万円
福岡、佐賀、長崎、宮鹿、鹿児島…上限100万円
例）熊本県の事業者の場合、補助対象経費180万円の2/3の120万円が補助され、補助対象経費450万円の場合には2/3は300万となりますが、補助される金額は上限の200万円となります。
※原則として個社の取り組みが対象ですが、対象者に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際の補助上限額は1事業者あたりの補助上限額（200万円又は100万円）×連携小規模事業者数（上限1,000万円又は2,000万円）となります。

『申請から補助金受領までの手続き』

①経営計画書・補助事業計画の作成
②地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼
注）本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域商工会議所への相談や、事業計画支援事業所の交付依頼等を行うことは出来ないようです。
③送付締切までに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
④日本商工会議所による審査・採択・交付決定
⑤販路開拓等の取り組み実施
⑥所定の期限までに実績報告書等の提出
⑦日本商工会議所による報告書等の確認
⑧報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領（精算払い）
（①、②、⑤に関しては商工会議所の指導・助言を受けることが出来ます）

『最後に』

平成27年度補正事業（平成28年2月26日公募開始）に応募されている事業者は今回の事業と両方での採択はされませんが、今回の事業へ応募は可能です。その際は平成27年度補正事業への応募は取り下げとなるようです。

【城野 沙織】