速報!さくらユウワ通信 「『所得拡大促進税制』の拡充」

平成29年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充が行われます!

1.所得拡大促進税制とは

 『所得拡大促進税制』とは従業員への給与等支給額を基準事業年度と比較し、増加させるなど一定の要件を満たした場合に税額控除ができる制度です。もともと個人の所得水準の底上げを目的としたものですが、さらに強化するために、一定の要件を満たした場合には、税額控除の拡充が行われることとなります。

2.現行制度

現行の所得拡大促進税制は、一定の要件(下記要件1~3をすべて満たす)場合、法人税額の10%(中小企業の場合は20%)を上限として、給与等支給額の増加額の10%を税額控除できる制度でした。

【要件1】 給与等支給額の総額:基準事業年度の給与等支給額から一定割合以上増加

【要件2】 給与等支給額の総額:前事業年度以上

【要件3】 平均給与等支給額:前事業年度を上回る

※基準事業年度の給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度の給与等支給額をいいます。すなわち、平成25年4月1日より前に事業を行っている法人の場合には、平成24年度(個人事業主の場合は、平成25年)の給与等支給額が基準給与等支給額となります。

※給与等支給額とは、従業員に支給する給与・賞与等の額で、役員と役員の親族・使用人兼務役員に対して支給する給与や賞与は除かれます。

3.税額控除の拡充及び適用要件の改正

 今回の改正において給与等支給額の増加額につき2%(中小企業は、12%)の上乗せで税額控除が可能となりました。制度を適用するためには、現行制度の要件1、2及び改正となった要件3を満たすこととされています。

(1)大企業(資本金1億円超)の場合
 【要件3】平均給与等支給額:前事業年度比2%以上増加
  →賃上げ率2%未満の企業については、支援対象から除外
  →賃上げ率2%以上の企業については、前年度からの増加額について、税額控除を2%上乗せ
(2)中小企業(資本金1億円以下)の場合
 【要件3】①前事業年度を上回る
  ②前事業年度比2%以上増加
  →賃上げ率2%未満の企業については、税額控除10%を維持
  →賃上げ率2%以上の企業については、前年度からの増加額について、税額控除を12%上乗せ

4.最後に

所得拡大促進税制の適用にあたって、給与等の金額を算出するには細かな計算が必要であり、経理部門・人事部門との協力が不可欠です。制度適用についての詳細に関しましては、弊事務所の各担当者にお気軽にご相談ください。

【熊本本部:宮﨑 邦謙】

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