速報!さくらユウワ通信 「【終了間近】生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制が終わりを迎えます。

今回は、現在申請中の方に向けて、注意点を改めてご案内させて頂きます。

生産性向上設備投資促進税制とは

 「生産性向上設備投資促進税制」は、質の高い設備投資について、特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)または税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)が適用できるものです。本税制は、平成29年3月31日までに取得し、事業の用に供した設備が対象となります。

対象となる設備:A類型(先端設備)

 工業会等により、証明書が発行されている設備です。①最新モデル、②生産性向上(年平均1%以上)の2点を満たしている必要があります。事業者の申請不要で、手続きは簡素です。

対象となる設備:B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)

 公認会計士や税理士が投資対象となる設備の投資計画案について確認し、且つその投資による利益率が15%以上(中小企業者等の場合は5%以上)である設備です。また、
設備取得の前に、経済産業局によりその計画について確認を受ける必要があります。

手順
 上記の要件のほか、A類型・B類型ともに、、取得する設備の種類によって、最低価額が設定されています。

中小企業投資促進税制(中促)の上乗せ措置

 生産性向上設備投資促進税制とは別に、中小企業者等が設備投資を行う際に利用できる「中小企業投資促進税制(中促)」という税制措置があります。対象となる設備を取得し、指定事業の用に供した場合に適用が可能です。適用期日は平成30年3月末ですが、生産性向上設備投資促進税制の期日までに、本税制の要件に加え、前述のA類型もしくはB類型に該当するものを取得した場合、更に厚い税制措置を受けることが可能です。詳細は以下のとおりです。
【指定事業】
 製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業(一定の事業を除く)、宿泊業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、サービス業など
【税制措置(上乗せ措置)】
 ①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者
  →即時償却又は10%の税額控除
 ②資本金3,000万円超1億円以下の法人
  →即時償却又は7%の税額控除
【上乗せ措置の対象設備・価額要件】

種類 取得価格要件
機械装置 すべて(単品160万円以上)
工具器具備品 一定の電子計算機(単品120万円以上)
(単品の30万円以上かつ複数合計120万円以上含む)
一定のデジタル複合機(単品120万円以上)
一定の試験又は測定機器(単品120万円以上)
(単品の30万円以上かつ複数合計120万円以上含む)
ソフトウェア 一定のソフトウェア(単品70万円以上)
(単品の30万円以上かつ複数合計120万円以上含む)

 設備の事業供用を3月末までに(B類型においてはそれまでに経済産業局の確認を受けておく)完了しなければなりません。納品時期にはくれぐれもご注意下さい。

【熊本本部:山口 祐太朗】

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