速報!さくらユウワ通信 「中小企業・小規模事業者等の『攻めの投資』を支援する税制措置」

中小企業・小規模事業者等の「攻めの投資」を支援する税制措置

(中小企業等経営強化法、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制)
中小企業経営強化税制について(平成30年度末まで)

制度の概要・・・「中小企業経営強化税制」とは平成29年3月31日に終了する「生産性向上設備投資促進税制」の改組・新設された制度です。即時償却または7%(10%)税額控除があります。

生産性向上設備(A類型)の要件 収益力強化設備(B類型)の要件
①中小企業等経営強化法の認定
②生産性が旧モデル比年平均1%以上を改善する設備
③対象設備(新品)
◆機械・装置(160万円以上)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上)
◆器具・備品(30万円以上)
◆建物付属設備(60万円以上)
◆ソフトウェア(70万円以上)
④確認者 工業会等
⑤その他の要件
生産等設備を構成するもの(本店設備は対象外)
①中小企業等経営強化法の認定
②投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
③対象設備(新品)
◆機械・装置(160万円以上)
◆工具(30万円以上)
◆器具・備品(30万円以上)
◆建物附属設備(60万円以上)
◆ソフトウェア(70万円以上)
④確認者 経済産業局
⑤その他の要件
生産等設備を構成するもの(本店設備は対象外)

中小企業等経営強化法について(平成30年度末まで)

制度の概要・・・①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定、②中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等が規定されています。詳しくはFAXNEWS№336参照。

中小企業投資促進税制について(平成30年度末まで)

制度の概要・・・中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図る為、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%)または特別償却(30%)の適用を認める措置です。

対象者 中小企業者等(資本金1億円以下の法人等)、従業員数1,000人以下の個人事業主
対象業種 製造業、建設業、農業、林業、漁業、卸売業、小売業、料理店業
その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)ほか※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く。
対象設備 ◆機械・装置(1台160万円以上)
◆測定工具及び検査工具
(1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上)
◆一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上】
◆貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
◆内航船舶(取得価格の75%が対象)

決算期等を勘案し、計画的に取り組む必要がありますので、各担当者にご相談ください。

【熊本本部:矢野 恭平】

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