速報!さくらユウワ通信 「今年中にしておきたい、相続対策としての贈与」

今年中にしておきたい、相続対策としての贈与

 今年も残すところあと僅かとなりました。計画的な相続対策のため、今年中にしておきたい贈与を再度検討されてはいかがでしょうか。

贈与税とは

 贈与税は、個人から財産をもらった時にかかる税金です。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

暦年課税と相続時精算課税

 ※暦年課税の場合、極端な話ですが、12/31と翌日の1/1に110万円ずつ贈与しても贈与税がかかりません。
 また、相続時精算課税は受贈者が贈与者ごとに適用するか選択できますが、一度選択すると、その後贈与者が亡くなるまで継続適用され、暦年課税に変更することはできません。

代表的な非課税制度等

○住宅取得資金等の贈与

 最大1,200万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。前述の暦年贈与の基礎控除額をプラスすることで、更に110万円の合計1,310万円まで贈与税が非課税となります。
 対象者は、父母および祖父母(直系尊属)からの贈与で、対象は贈与する年の1月1日に20歳以上の子・孫に限ります。

○教育資金の一括贈与

 受贈者一人につき1,500万円までの教育資金の一括贈与が非課税になります。
 対象となる教育費は、学校に直接支払うものの他に、教材や制服なども対象になりますが、塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象となります。
 まず、金融機関に贈与者から受贈者に対して一括で贈与し、その金額を教育資金口座に預け入れます。その後、金融機関を通じて、教育資金非課税申告書を提出することが必要です。(個人での税務署での手続きは不要です)
 注意点としては、受贈者が30歳までに使い切れず、資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されることになります。この制度も110万円の基礎控除と併用可能です。

○結婚・子育て資金の一括贈与

 受贈者一人につき1,000万円までの結婚・子育て資金の一括贈与が非課税になります。
 対象となる結婚・子育て資金は、結婚式・披露宴費用、新居の費用、分べん費、子の保育料などが対象となります。
 この制度も、教育資金の贈与と同様に、受贈者(子や孫など)の名義で結婚・子育て資金口座の開設が必要で、受贈者が50歳までに使い切れず、資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されることになります。この制度も110万円の基礎控除と併用可能です。

○夫婦間の居住用不動産の贈与

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
 この配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

代表的な非課税制度等

 贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。
 申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
 なお、相続時精算課税を適用する場合には、納税額がない時であっても申告する必要があります。

納税猶予について

 贈与税又は相続税について下記の2つの納税猶予制度があります。

○非上場株式等の納税猶予

 円滑な事業承継を支援するために、相続税や贈与税についての税制の特例です。
 先代経営者より非上場会社の株式等を、後継者が贈与を受けた場合、経済産業局や税務署に一定の手続きをすることで、その受贈者である後継者が納付すべき贈与税が猶予及び免除されます。
 相続の場合は、相続開始後8か月目までに経済産業局に申請を行って経済産業大臣の認定を受け、その認定書を添え相続開始後10か月以内に、相続税の申告をします。
 贈与の場合は、贈与を受けた日の属する年の翌年の1月15日までに経済産業局に申請を行って経済産業大臣の認定を受け、認定受けた年の2月1日から3月15日までに、その認定書を添え贈与税の申告をする必要があります。

○農地等の納税猶予

 農業の後継者へ農地が円滑に承継されるための贈与税の特例の制度です。
 農業を営んでいる人が、農地等をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合には、その贈与を受けた人に課税される贈与税については、農業を営んでいる限り、その納税が猶予されます。
 この納税猶予を受けるためには、事前に市町村の農業委員会に申請を行い、要件に該当する個人であり、農業経営の指標を満たしていることの証明を受ける必要があります。
 その後、贈与税の申告書に一定の書類を添付し、提出期間内に提出します。
 この猶予税額は、受贈者又は贈与者のいずれかが死亡した場合には、その納税が免除されます。ただし、贈与者の死亡により免除された場合には、特例の適用を受けて納税猶予の対象になっていた農地等は、贈与者から相続したものとみなされて相続税の課税対象となります。

生命保険契約について

 その他の相続対策として、契約者、被保険者がともに被相続人の生命保険契約で、相続発生後に支払われる死亡保険金があります。
 相続税の基礎控除額
(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)とは別にこの死亡保険金は
「500万円×法定相続人の人数」
まで相続税が非課税になります。

保険金

 相続税対策を考えている方で生命保険の非課税枠を満たしていない場合には検討の余地があります。
 また、来年4月に生命保険の標準利率が下がり、保険料の引き上げとなります。
弊事務所でも保険の提案も行っております。詳しい内容等について担当者までお問い合わせください。 

 師走となり慌ただしい時期ですが、皆様の財産を御子息等にスムーズに贈与・相続するため、この機会にご検討されてはいかがでしょうか。
 弊事務所では、贈与・相続についてのご相談、ご提案等を行っております。ぜひ、担当者までお問い合わせください。

【熊本本部:坂本 恭子】

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