速報!さくらユウワ通信 「平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応」

平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応

今年も年末調整の時期となりました。今回のさくらユウワ通信では、平成28年分の年末調整の改正点と、マイナンバーの対応について確認させていただきます。

【年末調整の対象者】

12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます)で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している人(源泉徴収税額表の「甲」欄により税額を計算している人)です。ただし、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人や、源泉徴収税額表の「乙」欄や「丙」欄を用いて税額を計算している人は、年末調整の対象者には該当しませんのでご注意ください。

【平成28年分の年末調整における改正点】

今回の年末調整における改正点は、通勤手当の非課税限度額、国外に居住する親族に係る扶養控除等の2点です。

【1】通勤手当の非課税限度額

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が月10万円から15万円に引き上げられました。ただし、この改正が行われたのは平成28年4月ですので、改正前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税等の源泉徴収が行われています。よって、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算する必要があります。

※既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続きは不要です。通勤手当として月10万円以上支払われている方に限定されるので、この改正の適用対象者はそれほど多くないと考えられます。

【2】国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用

平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者である親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用をける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出する必要があります。平成28年分から、給与等の源泉徴収において、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける者は、その適用を受ける旨を給与所得者の扶養控除等申告書に記載した上で、その申告書に「親族関係書類」を添付して源泉徴収義務者に提出しなければなりません。こちらの改正も国外に居住する親族がいる者に限定されるものなので、適用対象者は限られると思います。

【マイナンバー対応】

年末調整の手続きの際に、特に重要だと思われる数点を抜粋して確認させていただきます。

Q.扶養控除等申告書には、いつから従業員等の個人番号を記載してもらう必要がありますか?また、扶養控除等申告書の個人番号に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか?

(答)平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

Q. 従業員等から個人番号の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか?

(答)個人番号の記載は、法令で定められた義務であることを説明し、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

※平成28年分年末調整についてのご不明な点やご質問は、弊社担当者までお問い合わせください。

【熊本本部:松永 浩司】

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