速報!さくらユウワ通信 「平成29年度 税制改正大綱」

平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応

政府は、12月8日に平成29年度税制改正大綱を正式に決定しました。今回は主な改正点をお伝え致します。

【個人所得税】

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

所得控除額38万円の対象となる配偶者年収要件→103万円以下から150万円以下に引上げ

①配偶者控除

配偶者控除の額は次の通りとする。なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととする。

居住者の合計所得金額 控 除 額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

①配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超 76万円未満)とする。なお、現行制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととする。
平成30年分以後の所得税について適用する。

(2)住宅の耐久性向上改修工事についての措置

①特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額に係る特例
適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅借入金等を加える。
②既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
適用対象となる工事に一定の耐久性向上改修工事で耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行うものを加
えるとともに、その控除額を耐震改修工事又は省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上

改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額(250万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、350万円)を限度)の10%に相当する金額とする。
増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用する。
(3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
①「積立NISA」を創設(平成30年1月開始)
非課税期間が20年、投資上限が40万円
NISA口座を開設していない人や開設したものの実際に投資していない方が対象
②現行NISAの非課税期間終了時の対応
5年の非課税期間終了時に次の非課税期間にロールオーバーできる投資商品の金額制限(時価120万)撤廃
既にNISAを利用して投資している方が対象
③将来的に複数の制度が併存するNISAを一本化する

資産課税

(1)居住用超高層建造物に係る課税の見直し
平成30年以降に引き渡される20階建て以上の新築のタワーマンションの固定資産税および不動産取得税を見直し。中層階から上のフロアの税額は1階上がるごとに約0.25%ずつ増税、下のフロアは1階ごとに同じだけ減税とする。※平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。
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(2)持分なし医療法人への移行時医療法人に係る贈与税の非課税
持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人が出資持分の放棄により受けた経済的利益について、贈与税を非課税とする。
要件は、①移行計画の認定要件を満たし認定を受けること②持分なし医療法人へ移行後認定要件を6年間継続すること
(3)登録免許税制度の特例の延長
①土地の売買による所有権の移転登記等に対する税率の軽減措置の適用期限を2年延長
適用期限平成29年3月31日→平成31年3月31日
軽減措置1,000分の15(本則1,000分の20)
②住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する税率の軽減措置を3年延長
③信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する税率の軽減措置の適用期限を2年延長
(4)取引相場のない株式の評価見直し
①類似業種比準方式について次の見直しを行う
1.類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える
2.類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について連結決算を反映させたものとする
3.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。
②評価会社の規模区分の金額の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
(5)特定資産の買換え特例の一部見直しと延長
○適用期限が平成29年3月31日から3年間延長
○適用要件が一部見直し

号数 内容 見直し事項
一号 既成市街地等(内)から既成市街地等以外(外)への買換え ・譲渡資産
事務所およびその敷地の用に供されている土地等を除外
・買換資産
市町村が計画した都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設(土地等、建物等及び構築物)を除外
九号 長期所有の土地等から国内の一定の土地等、建物、構築物等への買換え ・買換資産
鉄道事業用車両運搬具を貨物鉄道事業用の電気機関車に限定

【法人課税】

(1)所得拡大促進税制の拡充
○中小企業者等以外の法人は、従来より2%多い賃上げを要件とする一方、税額控除を2%上乗せする。
○中小企業者等には、従来通りの賃上げを要件とし、税額控除を12%上乗せする。
(2)地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
青色申告法人が、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために一定の設備投資を行った場合、特別償却または税額控除が適用できる制度。

対象資産 特別償却 税額控除
機械装置
器具備品
取得価額×40% 取得価額×4%
建物・付属設備
構築物
取得価額×20% 取得価額×2%

※特定地域中核事業施設等とは、その法人の特定承認地域中核事業計画に定めた施設又は設備で、その計画に従って行う地域中核事業の用に供するもののうち、その取得価額が2,000万円以上のものをいう。
(3)役員給与等について見直し
①定期同額給与について、額面のみでなく税及び社会保険料を控除した手取り額が同額の場合も対象に追加
②事前確定届出給与として、株式や新株予約権を交付できるようになる。(株価の変動はあるが、交付する株式数が確定していれば損金算入できる)
(4)中小企業者向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億を超える事業年度の適用を停止
○法人税率 所得800万円以下の部分に対する税率15%
○交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
○少額減価償却資産の取得価額の損金算入
○所得拡大促進税制 等。
平成31年4月1日以後に開始する事業年度について適用

【消費課税】

(1)車体課税の見直し
自動車重量税
・エコカー減税制度の適用期間の延長
・自動車に係る燃費性能に関する要件の基準引き上げ
・H27燃費基準によるエコカー減税の基準引き上げ
(平成31年4月30日まで適用)
自動車税・軽自動車税
グリーン化特例の見直し及び延長
◆年末年始の営業についてお知らせ◆
誠に勝手ではございますが、弊社は12月29日から1月3日まで休業とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。

【熊本本部:鍋嶋 紗織】

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