速報!さくらユウワ通信 「1月からスタート!セルフメディケーション税制」

1月からスタート!セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです

1.セルフメディケーション税制とは

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する新制度です。

(※1)申請者が申告対象の1年間(1~12月)に、「租税特別措置法施行令第26条の27の2第1項の規定に基づき厚生労働省大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組(平成28年厚生労働省告示第181号)」に規定する健診や予防接種等を受けることです。具体的には、以下のものが該当します。

  • 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
  • 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
  • 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
  • 市町村が実施するがん検診

申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」に含まれません。また、市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査も対象になりません。
上記具体例のうちいずれか1つを受けていればよいため、全てを受ける必要はありません。
上記の健診や予防接種等を受けた結果、発行される「領収書」または「結果通知表」を確定申告時に提出する必要があります。

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外の物を除く。)

(注)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

2.対象の医薬品はどのようなものか

スイッチOTC医療品の成分数:82(平成27年12月1日時点)。対象となる医療品の薬効の例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など。上記薬効の医療品の全てが対象となるわけではありませんのでご注意下さい。
本税制の対象となるOTC 医薬品(約1,500品目)は厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。また、本税制の対象となる商品については、必要に応じて2ヶ月に1回更新することが予定されています。

(注)なお、薬局製造医薬品(薬局製剤)においても、対象成分を含有する品目がありますが、こちらは本税制の対象外となります。
※識別マークセルフメディケーションマーク

3.確定申告について

同一世帯の中に、従来の医療費控除により申告する人と、セルフメディケーション税制により申告する人がいる場合、それぞれが所得控除を申告することができます。

セルフメディケーション税制についてのご不明な点やご質問は、弊社担当者までお問い合わせください。

【熊本本部:池松 孝倫】

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