馬券を多数購入も経済活動の実態有さず

今度は、納税者の敗訴だそうです。

東京高裁平成28年9月29日判決。

馬券ソフトを利用した事件とは違い、今回のケースは、競走成績・血統分析により名馬の実力と適正を把握し、馬主であることを活かした情報などをもとにほぼ毎週ごとに数十万円から数百万円に及ぶ馬券を購入していたというもの。

購入回数は年間1500回から2000回にも上ったといいますから、我々素人には考えが及ばない世界です。

高裁は、「一般的な馬券購入行為と質的に異なるものであるということはできない」などと指摘。

「行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益の発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮しても一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するものということはできない」と判断しています。

どこまでが一般的で、どこからが一体の経済活動と認定されるのか。

線引きが曖昧である現状では、今後も、馬券訴訟って続いていくのではないでしょうか?

(熊本本部 税理士 岡野 訓)