Category Archive for ‘速報さくらユウワ通信’

高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 この制度については、過去に何度も対象資産が見直された上で制度が延長されていますが、平成29年度税制改　正においても対象機器等に見直しが行われた上、適用期限が平成31年3 […]

ＩＴを活用して、経理の負担を軽くしてみませんか？！  「クラウド」や「ビッグデータ」…ITに関する言葉が飛び交う中、経理業務においてもITを導入することで大幅な効率化が見込めます。今回は、経理担当者の業務を効率 […]

広大地の評価についての改正案  6月22日に「広大地の評価」についての改正案がパブリックコメントとして公表されました。 広大地とは？  下記の要件に合致する土地をいいます。 500㎡（三大都市圏以外は […]

【7/14締め切り】平成29年度ブライト企業募集 熊本県が、平成27年度から実施している「ブライト企業推進事業」の29年度分の募集が6/1から開始されております（7/14締め切り） 認定企業のメリット 求職者や学校からの […]

「職場意識改善助成金」をご存知ですか？ これは国が、従業員の残業時間の削減や、有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援することを目的とした助成金です。 全部で４つあるコースのうち、今回は「職場環境改善コース」をご紹介い […]

さくらユウワ旅リポート 第8回　さくらユウワ旅ｉｎミャンマー 平成29年6月1日（木）～5日（月）に、第８回さくらユウワ旅を開催いたしました。今回は、2011年に長年続いた軍事政権より民政移管したミャンマーを訪問しました […]

あたらしい省エネ補助金が始まりました!! 省エネ補助金とは 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とした補助金です。 ホーム […]

個人情報保護法の改正  2005年に制定された個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）が大きく改正され、平成29年5月30日の施行が予定されています。改正の内容は多岐に及びますが、企業が、早期に対 […]

法定相続情報証明制度Q&A 事業承継をきっかけとして経営革新等に取り組む方および事業転換に挑戦する方を応援する『平成29年度事業承継補助金』の公募が始まりました。 事業承継補助金とは 「事業承継補助金」とは、事業 […]

法定相続情報証明制度Q&A 平成29年5月29日から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 【相続手続きが簡単に】 　現在，相続手続では，被相続 […]

中小企業経営強化税制Q&A 以前よりさくらユウワ通信等でお知らせしてきた「中小企業経営強化税制」について、Q&Aが中小企業庁サイトで公表されました。 ○Q&A集（中小企業強化税制、固定資産税特例） […]

社会保険制度の改正  私たちの生活を支えている社会保障制度、その他関連する法律や税制などで以前より改正案として挙げられていたもので2017年4月より施行・検討されているものが多くございます。今回のさくらユウワ通 […]

社会保険対象者の適用拡大  平成29年4月より、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば厚生年金保険・健康保険に加入できるようなりました。 労使で合意の要件とは  「全従業員の過半数以上で […]

生産性向上設備投資促進税制が終わりを迎えます。 今回は、現在申請中の方に向けて、注意点を改めてご案内させて頂きます。 生産性向上設備投資促進税制とは  「生産性向上設備投資促進税制」は、質の高い設備投資について […]

生命保険契約をご検討の皆様へ 保険会社によって2017年4月2日（日）以降となる契約から保険料等の改定が実施されます！ 2017年4月に実施される標準利率の引下げを受け、生命保険料改定等を実施する保険会社が多くございます […]

2月2日にSMBC日興証券4Fにて行われました、弊社主催の『熊本藤原塾』についてご報告いたします。  今回で第24回目の開催となりました。「株式会社あえるば」の代表取締役　経済アナリストの藤原直哉氏を講師として […]

平成29年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充が行われます！ 1.所得拡大促進税制とは  『所得拡大促進税制』とは従業員への給与等支給額を基準事業年度と比較し、増加させるなど一定の要件を満たした場合に税 […]

中小企業・小規模事業者等の「攻めの投資」を支援する税制措置 （中小企業等経営強化法、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制） 中小企業経営強化税制について（平成３０年度末まで） 制度の概要・・・「中小企業経営強化税制 […]

新年のご挨拶 Ⅰ.2017年を迎えて  明けましておめでとうございます。2016年は、我々熊本県民にとっては決して忘れることのできない年となりました。地震の爪痕は今もあちらこちらに残されたままとなっています。 […]

今年中にしておきたい、相続対策としての贈与  今年も残すところあと僅かとなりました。計画的な相続対策のため、今年中にしておきたい贈与を再度検討されてはいかがでしょうか。 贈与税とは  贈与税は、個人か […]

1月からスタート！セルフメディケーション税制 セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬 […]

平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 政府は、12月8日に平成29年度税制改正大綱を正式に決定しました。今回は主な改正点をお伝え致します。 【個人所得税】 (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 所得控除 […]

平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 今年も年末調整の時期となりました。今回のさくらユウワ通信では、平成28年分の年末調整の改正点と、マイナンバーの対応について確認させていただきます。 【年末調整の対象者】 […]

平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募開始 公募日程：平成２８年１１月１４日(月)～平成２９年１月１７日(火) ※２次募集の予定はありません ※FAXNEWS臨時号(平成27年2月18日)発 […]

28.11.25訂正：一部内容に誤りがございました。 一般型締切日：×平成28年11月25日　○平成29年1月27日 一般型補助対象者のうち製造業・その他：×5人以下　○20人以下誤った情報を掲載してしまい、大変申し訳ご […]

地域雇用開発奨励金（熊本地震特例） 「地域雇用開発奨励金」とは、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域の求職者等を雇い入れる場合、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて、最大年 […]

所得税と住民税の雑損控除はご存知ですか？ 被災された方への所得税・住民税の負担軽減措置のことです。 この度の熊本地震により被災された皆様方へ改めてお見舞いを申し上げます。熊本を元気にするために少しでもお役に立ちたいという […]

業務改善助成金 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上 を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の 引き上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入） […]

人手不足の解消へ　～ブライト企業の認定支援～ 熊本県では、「ブラック企業」の対極にある、働く人が元気でいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を、「ブライト企業」と名付け、2015年度から認定・表彰を始めました。また、 […]

九州ふっこう割　第二期販売決定 九州観光推進機構が、ついに『九州ふっこう割』第二期販売開始を発表しました。   熊本地震で深刻な影響を受けた九州の観光業支援する「ふっこう割」販売が好調だ。九州観光機構が２５日、 […]

熊本地震被災地応援ファンド クラウドファンディング運営のミュージックセキュリティーズ株式会社（以下ＭＳ社）は熊本地震で被災した企業・事業者を応援する「熊本地震被災地応援ファンド」を立ち上げ、7月20日に熊本県、熊本大学、 […]

新たな資金調達手段！！？インターネットを通じて不特定多数の人々から集める仕組みとは？ 近年、日本中でクラウドファンディングサービスを使った資金調達・集客・開業が広がっています。 クラウドファンディングとは、群衆(Crow […]

平成28年7月1日より「中小企業等経営強化法」が施行されました。 この法律は 中小企業等を対象としており、①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定、②中小企業・規模事者への固定資産税軽減や金融支援等が規定されています。 […]

被災中小企業者等支援策 補助金は返済不要な資金となるため財務面で非常に有益なものです。臨時号にて発信をしておりますが、熊本地震に対する中小企業向け支援策の一部概要をお伝え致します。 中小企業庁ホームページに熊本地震関連情 […]

介護支援取組助成金 仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対する介護支援取組助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定 […]

平成28年熊本地震に伴う固定資産税の取扱いについて 土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税については、被害の程度に応じて減免措置を受けることができます。 各市町村で取扱い等異なりますが、ここでは菊陽町の被災家屋についてご […]

《被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金 》 九州地方に所在する、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部補助の […]

熊本地震での被災者は、医療機関等での窓口負担が免除されます 熊本地震で被災された方 のうち、下記の１～５に該当する方が、医療機関など（熊本県以外の医療機関等も含む。）で診療や介護サービスを受ける際に、医療機関や介護サービ […]

未だ余震が続いており、日常生活に戻れな方らっしゃる中、一部では徐々に復旧を目指す動きが出始めて来ました。そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常り そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常よりも良い条件で […]

損害保険・生命各社は26日、熊本地震で被災した契約者で被災した契約者を支援するため、契約者貸付利率の減免契約者貸付利率の特別措置を行うと発表しまた。また 27日には、損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって […]

今般の熊本地震により被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。我が事務所も「倒壊の危険あり」とのことで、熊本市の応急危険度判定で「危険」の判定を受けました。現在のところ、職員の立ち入りを制限しており、満足な支援 […]

４月22 日（金）に厚生労働省より緊急対策措置が公表されましたので、皆様に関係のある項目を急ぎお知らせしておきます。   雇用調整助成金の要件緩和 〇経済上の理由により事業活動の縮小を行わざるを得ない場合に、雇 […]

前号、前々号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 県内で最も強い地震が襲った益城町を中心に、住宅を全壊または、半壊する甚大な被害に遭われた方が多いと報道されています。その方々を支援するため、国や自治体が様々な支援 […]

前号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 経済産業省のＨＰにて「経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対 […]

熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、弊社も熊本の復興に向けて一丸となって取り組んで参ります。 さて、東日本大震災時に国税庁のＨＰで「災害に関する事務の取り […]

新年明けましておめでとうございます。昨年１０月より、商号を「さくら優和パートナーズ」と改め、２０１６年からは福岡・熊本・鹿児島の三拠点体勢で九州一円を舞台にした広範囲なビジネスサポートを実施していく所存です。どうか、本年 […]

「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の追加供給を図るため、平成27年度補正予算の政府原案において、所要の予算（189億円）と以下の制度拡充が盛り込まれました。国土交通省は、各企業に平 […]

政府は12月16日に平成28年度税制改正大網を正式決定しました。 今回は主な改正点をお伝え致します。 もっと詳しく見る

平成２８年度税制改正大網において、消費税法に下記①〜③の改正が入る見通しです。③の詳細は現時点では未定です。 もっと詳しく見る

以前より優和通信等でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、１０月に所得税法施行規則等の改正が行われ、本人交付用の源泉徴収票に個人番号の記載が不要になったことに伴い、扶養控除等申告書の個人番号の記 […]

毎年のことですが、今年も年末調整の時期が迫ってきました。今年は８月に大型の台風が熊本に直撃し、９月は阿蘇山が噴火するなど、例年に増して災害の多い年だったのではないでしょうか。これらを鑑み、今回のFAX NEWSでは、年末 […]

金融所得課税の一体化とは、幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税する制度を指します。 平成２５年度の税制改正で決まったもので、投資環境の整備、課税の中立性、課税の簡素性、投資リスクの軽減が掲げられています。 もっと […]

平成２０年９月のリーマンショックを契機とする経済危機に際し、土地需要を喚起するために、平成２１年及び平成２２年に取得した土地等について適用される制度が「長期所有土地等の1,000万円特別控除」です。いよいよ、今年行われる […]

平成27年も残り２ヶ月あまりとなりました。そこで今回は、個人が来年の税制改正を前に、今年中に検討しておいた方が良いと思われることを中心に取り上げてみます。 もっと詳しく見る

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金とは、自家消費型再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入を支援する制度です。 もっと詳しく見る

平成２７年８月２８日に、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 もっと詳しく見る

平成27 年1 月1 日より、相続税は実質的増税となりました。 最高税率が55%にアップ、さらに基礎控除額が減額となり、課税対象者の範囲が拡大しました。 今回は、近年ブームとなっている、タワーマンションを用いた相続税対策 […]

金銭以外で、役員、従業員に支給される経済的な利益を現物給与と言います。現物給与は、原則的に所得税が課税され、かつ源泉所得税の対象となります。 しかし、特例的に所得税の課税がされない（非課税）ものもあります。 従業員は所得 […]

以前よりユウワ通信でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQが国税庁HP上に掲載されております。 制度が始まる（10/5）前に、事業所様にはぜ […]

新法は、配当等を受ける側が平成 27 年 4 月 1 日 以後に開始する事業年度から適用されます。 もっと詳しく見る

平成21年度税制改正において、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得した土地に係る浄土益課税の特例が2つ創設されました。 一つ目は、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度（措置法第35条の2）、 […]

今年度の助成金・奨励金は、雇用維持・促進型の助成金は少なくなりましたが、人材育成、成長支援型の制度が強化されました。 また、適用対象が中小企業から大企業へと範囲が広がったのも今年度改正の特徴です。 一部の助成金や奨励金に […]

① 制度の概要 生産性向上設備投資促進税制とは、平成26年1月20日から平成28年3月末日までに、一定の要件をみたした設備を取得した場合、即時償却または税額控除5％（ただし、建物・構築物は3％）、平成28年4月1日から平 […]

生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると税金が軽減される「ふるさと納税」。 菅義偉官房長官は５日、税金軽減の上限の引き上げや手続きの簡素化を検討する意向を表明 テレビや雑誌で「お礼に特産品がもらえる」と紹介され、知名度 […]

注目トピックス 01｜2014 年度税制改正による富裕層への影響 平成26 年3 月20 日に平成26 年度税制改正法案が可決・成⽴し、3 月31 日に公布されました。注目トピックスでは、富裕層の方に大きな影響があると思 […]

平成２６年６月２７日、政府税制調査会は、立地競争力強化のためには法人税率を引き下げるべきとする法人税改革案を総会で正式決定しました。法人全体の約１％の資本金１億円超の大企業(１億円以下は、中小企業)が法人税収の６５％を負 […]

今月９日より「平成２６年度くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金」の公募が開始されました。 「くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金」とは雇用機会の不足する地域において、雇用構造を改善することにより同地域の雇用を創出しよ […]