「働き方改革関連法」その概要と労務管理対応 安倍内閣の政策の柱の一つである「働き方改革関連法」の成立は、労働基準法、パートタイマー法、労働衛生法等にも効果が及び、中小企業にとっても重要な法改正を伴います。経営者や労務担当 […]
熊本市でも「固定資産税ゼロ」の特例・条例がスタートします！ 平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、今月より熊本市でスタートした中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする支援制度についてご紹介します […]
平成30年度ブライト企業募集 7月13日まで 熊本県では今年度も「ブライト企業」を募集しています。募集期間は6月4日（月）から7月13日（金）まで（必着）です。 ブライト企業とは？ 働く人がいきいきと輝き、安心して働き続 […]
帳簿の保存は紙だけ？電子でもできますよ！ こんにちは。事業者の皆様にはいつも、決算や確定申告の際に仕訳帳や元帳といったいわゆる「帳簿」の保存をお願いしております。 よくお客様から「何年間保存すればいいの？」と質問されて、 […]
H30年6/7～11にモンゴル経済視察ツアーを開催しました！ 第9回目となるさくらユウワ旅。本年度も福岡・熊本・鹿児島・東京・滋賀等、様々な業種の方々にご参加いただき、総勢27名でのツアーとなりました。 モンゴル基礎知識 […]
従業員が安心して長く働ける福利厚生プランの充実：保険編 少子高齢化による現役世代（15歳～64歳）の人口が少なくなっている中で、従業員全員が安心して働き続けられる職場づくりが必要かつ重要な経営課題となっています。その解決 […]
拡充された『改正・信用保証制度』 信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、その返済を保証する制度です。今回、中小企業の資金需要により一層の対応ができるよう、融資額の拡大などの支援措置を盛り込んだ […]
未来が見えるMQ会計！！ 経営者にとっての最大のテーマ、それは、「どうすれば本当に利益は増えるのか」ということです。 それは、経営者の方たちにとっての「最重要課題」でした。今回は利益が見えるMQ会計について少しだけ書かせ […]
特例承継計画の作成期限まであと5年！ 新事業承継税制！ 10年間の特例措置として、平成30年1月からスタートしている「新事業承継税制」ですが、適用を受けるためには必須の「特例承継計画の提出」が4月1日より開始となっていま […]
「事業承継補助金（「経営者交代タイプ」（Ⅰ型））」の公募開始 平成29年度補正予算「事業承継補助金」の公募が開始されます。今回の予算額は前回の4.7億円→３０億円と大幅に拡充され、「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）」の公募（７月頃） […]
『IT導入補助金』が始まります！ 平成２９年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」について情報が公開されましたのでご案内いたします。 事業の目的 中小企業・小規模事業者等 […]
平成30年4月以降変わる制度等 平成30年4月以降に変わる制度等について、特に留意すべき制度・内容をご紹介いたします。 民泊新法「住宅宿泊事業法」 民泊新法「住宅宿泊事業法」が平成30年6月15日 […]
『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 小規模事業者が、商工会・商工 […]
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 国際的な経済社会情 […]
知らないと損する！事業主の方のための雇用関係助成金 現在、中小企業に手厚い雇用関係の助成金が多く存在します。また、要件さえ整えば何度でも申請可能な助成金もあります。今回は、中でも比較的申請しやすい主な助成金についてお伝え […]
平成29年分 確定申告の留意点 平成29年分の確定申告の受付が2月16日より始まります。今回は平成29年分の確定申告における変更点・留意点をお伝えいたします。 医療費控除 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示 […]
新承継税制スタート！まずは計画の認定を！ 中小企業庁の統計によると、平成27年の全国の経営者年齢の山は66歳で、人数にしておよそ22万人です。経営者の平均引退年齢は70歳ですので、今後5年程度で多くの企業が事業承継のタイ […]
新年のご挨拶 明けましておめでとうございます。 旧年中は大変多くの方々にお世話になりました。本年も引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今年は「戌」年です。昨年は「酉」年で「商 […]
平成30年度税制改正大綱発表!!今回の改正の注目点とは? 平成30年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。今回発表された内容について、その一部をご紹介いたします。 給与所得控除等の見直し 給与所得控 […]
給与所得者の扶養控除等申告書の様式の変更点 平成29年度の税制改正により、平成30年以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更されました。これに伴い、平成30年分から給与所得者の扶養控除等申告書の様式 […]
いますぐ使えそうな雇用関連助成金のご案内!! 企業にとって資金調達は事業をしていく上で重要なポイントとなっています。資金調達には融資を受ける方法もありますが、国や自治体などが設けている助成金制度を利用するのも […]
医療機関向け!税務調査で狙われやすい論点とは!? 収入とその計上時期（積立NISA）とは 社会保険診療収入 「社会保険診療収入」と、「保険点数×10円＋生保等公費単独分」とに、一定以上の差異がある場合、その原因を解明して […]
2018年から始まる『つみたてNISA』 2018年1月から新たな少額投資非課税制度の「つみたてNISA（積立NISA）」制度が始まります。これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼ […]
管理職層の人材 獲得競争激化！ 今や国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎え、生産年齢人口（15～64歳）も減少の一途をたどっています。 今回は「働き方改革」が話題になる中、いかに人材（ […]
クレジットカード納付! クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納 […]
IFA？フィデューシャリー・デューティー？ 投資信託協会の調べでは、2016年6月末には世界の金融投資残高は40兆ドル規模に達しており、1985年からの30年間で実に28倍にも膨れ上がっています。中でもアメリ […]
医療費控除の添付資料が変わります! 医療費控除等に関する添付書類の見直しがアナウンスされておりましたが、今月国税庁ＨＰにて「医療費控除に関する明細書」のイメージが公表されました。今年度以降は領収証に代えて“医 […]
高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 この制度については、過去に何度も対象資産が見直された上で制度が延長されていますが、平成29年度税制改 正においても対象機器等に見直しが行われた上、適用期限が平成31年3 […]
ＩＴを活用して、経理の負担を軽くしてみませんか？！ 「クラウド」や「ビッグデータ」…ITに関する言葉が飛び交う中、経理業務においてもITを導入することで大幅な効率化が見込めます。今回は、経理担当者の業務を効率 […]
広大地の評価についての改正案 6月22日に「広大地の評価」についての改正案がパブリックコメントとして公表されました。 広大地とは？ 下記の要件に合致する土地をいいます。 500㎡（三大都市圏以外は […]
【7/14締め切り】平成29年度ブライト企業募集 熊本県が、平成27年度から実施している「ブライト企業推進事業」の29年度分の募集が6/1から開始されております（7/14締め切り） 認定企業のメリット 求職者や学校からの […]
「職場意識改善助成金」をご存知ですか？ これは国が、従業員の残業時間の削減や、有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援することを目的とした助成金です。 全部で４つあるコースのうち、今回は「職場環境改善コース」をご紹介い […]
さくらユウワ旅リポート 第8回 さくらユウワ旅ｉｎミャンマー 平成29年6月1日（木）～5日（月）に、第８回さくらユウワ旅を開催いたしました。今回は、2011年に長年続いた軍事政権より民政移管したミャンマーを訪問しました […]
あたらしい省エネ補助金が始まりました!! 省エネ補助金とは 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とした補助金です。 ホーム […]
個人情報保護法の改正 2005年に制定された個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）が大きく改正され、平成29年5月30日の施行が予定されています。改正の内容は多岐に及びますが、企業が、早期に対 […]
法定相続情報証明制度Q&A 事業承継をきっかけとして経営革新等に取り組む方および事業転換に挑戦する方を応援する『平成29年度事業承継補助金』の公募が始まりました。 事業承継補助金とは 「事業承継補助金」とは、事業 […]
法定相続情報証明制度Q&A 平成29年5月29日から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 【相続手続きが簡単に】 現在，相続手続では，被相続 […]
中小企業経営強化税制Q&A 以前よりさくらユウワ通信等でお知らせしてきた「中小企業経営強化税制」について、Q&Aが中小企業庁サイトで公表されました。 ○Q&A集（中小企業強化税制、固定資産税特例） […]
社会保険制度の改正 私たちの生活を支えている社会保障制度、その他関連する法律や税制などで以前より改正案として挙げられていたもので2017年4月より施行・検討されているものが多くございます。今回のさくらユウワ通 […]
社会保険対象者の適用拡大 平成29年4月より、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば厚生年金保険・健康保険に加入できるようなりました。 労使で合意の要件とは 「全従業員の過半数以上で […]
生産性向上設備投資促進税制が終わりを迎えます。 今回は、現在申請中の方に向けて、注意点を改めてご案内させて頂きます。 生産性向上設備投資促進税制とは 「生産性向上設備投資促進税制」は、質の高い設備投資について […]
生命保険契約をご検討の皆様へ 保険会社によって2017年4月2日（日）以降となる契約から保険料等の改定が実施されます！ 2017年4月に実施される標準利率の引下げを受け、生命保険料改定等を実施する保険会社が多くございます […]
2月2日にSMBC日興証券4Fにて行われました、弊社主催の『熊本藤原塾』についてご報告いたします。 今回で第24回目の開催となりました。「株式会社あえるば」の代表取締役 経済アナリストの藤原直哉氏を講師として […]
平成29年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充が行われます！ 1.所得拡大促進税制とは 『所得拡大促進税制』とは従業員への給与等支給額を基準事業年度と比較し、増加させるなど一定の要件を満たした場合に税 […]
中小企業・小規模事業者等の「攻めの投資」を支援する税制措置 （中小企業等経営強化法、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制） 中小企業経営強化税制について（平成３０年度末まで） 制度の概要・・・「中小企業経営強化税制 […]
新年のご挨拶 Ⅰ.2017年を迎えて 明けましておめでとうございます。2016年は、我々熊本県民にとっては決して忘れることのできない年となりました。地震の爪痕は今もあちらこちらに残されたままとなっています。 […]
今年中にしておきたい、相続対策としての贈与 今年も残すところあと僅かとなりました。計画的な相続対策のため、今年中にしておきたい贈与を再度検討されてはいかがでしょうか。 贈与税とは 贈与税は、個人か […]
1月からスタート！セルフメディケーション税制 セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬 […]
平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 政府は、12月8日に平成29年度税制改正大綱を正式に決定しました。今回は主な改正点をお伝え致します。 【個人所得税】 (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 所得控除 […]
平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 今年も年末調整の時期となりました。今回のさくらユウワ通信では、平成28年分の年末調整の改正点と、マイナンバーの対応について確認させていただきます。 【年末調整の対象者】 […]
平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募開始 公募日程：平成２８年１１月１４日(月)～平成２９年１月１７日(火) ※２次募集の予定はありません ※FAXNEWS臨時号(平成27年2月18日)発 […]
28.11.25訂正：一部内容に誤りがございました。 一般型締切日：×平成28年11月25日 ○平成29年1月27日 一般型補助対象者のうち製造業・その他：×5人以下 ○20人以下誤った情報を掲載してしまい、大変申し訳ご […]
地域雇用開発奨励金（熊本地震特例） 「地域雇用開発奨励金」とは、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域の求職者等を雇い入れる場合、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて、最大年 […]
所得税と住民税の雑損控除はご存知ですか？ 被災された方への所得税・住民税の負担軽減措置のことです。 この度の熊本地震により被災された皆様方へ改めてお見舞いを申し上げます。熊本を元気にするために少しでもお役に立ちたいという […]
業務改善助成金 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上 を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の 引き上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入） […]
人手不足の解消へ ～ブライト企業の認定支援～ 熊本県では、「ブラック企業」の対極にある、働く人が元気でいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を、「ブライト企業」と名付け、2015年度から認定・表彰を始めました。また、 […]
九州ふっこう割 第二期販売決定 九州観光推進機構が、ついに『九州ふっこう割』第二期販売開始を発表しました。 熊本地震で深刻な影響を受けた九州の観光業支援する「ふっこう割」販売が好調だ。九州観光機構が２５日、 […]
熊本地震被災地応援ファンド クラウドファンディング運営のミュージックセキュリティーズ株式会社（以下ＭＳ社）は熊本地震で被災した企業・事業者を応援する「熊本地震被災地応援ファンド」を立ち上げ、7月20日に熊本県、熊本大学、 […]
新たな資金調達手段！！？インターネットを通じて不特定多数の人々から集める仕組みとは？ 近年、日本中でクラウドファンディングサービスを使った資金調達・集客・開業が広がっています。 クラウドファンディングとは、群衆(Crow […]
平成28年7月1日より「中小企業等経営強化法」が施行されました。 この法律は 中小企業等を対象としており、①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定、②中小企業・規模事者への固定資産税軽減や金融支援等が規定されています。 […]
被災中小企業者等支援策 補助金は返済不要な資金となるため財務面で非常に有益なものです。臨時号にて発信をしておりますが、熊本地震に対する中小企業向け支援策の一部概要をお伝え致します。 中小企業庁ホームページに熊本地震関連情 […]
介護支援取組助成金 仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対する介護支援取組助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定 […]
平成28年熊本地震に伴う固定資産税の取扱いについて 土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税については、被害の程度に応じて減免措置を受けることができます。 各市町村で取扱い等異なりますが、ここでは菊陽町の被災家屋についてご […]
《被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金 》 九州地方に所在する、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部補助の […]
速報！さくらユウワ通信「中小企業等経営強化法」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/06/43e81f9b78798c4885aaa7ebb62f94e1.pdf
熊本地震での被災者は、医療機関等での窓口負担が免除されます 熊本地震で被災された方 のうち、下記の１～５に該当する方が、医療機関など（熊本県以外の医療機関等も含む。）で診療や介護サービスを受ける際に、医療機関や介護サービ […]
未だ余震が続いており、日常生活に戻れな方らっしゃる中、一部では徐々に復旧を目指す動きが出始めて来ました。そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常り そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常よりも良い条件で […]
速報！さくらユウワ通信「税制以外も気になる！平成２８年４月１日施行の制度改正」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/05/b68cb14e521ed0190400d752571f84cb.pdf
損害保険・生命各社は26日、熊本地震で被災した契約者で被災した契約者を支援するため、契約者貸付利率の減免契約者貸付利率の特別措置を行うと発表しまた。また 27日には、損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって […]
今般の熊本地震により被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。我が事務所も「倒壊の危険あり」とのことで、熊本市の応急危険度判定で「危険」の判定を受けました。現在のところ、職員の立ち入りを制限しており、満足な支援 […]
４月22 日（金）に厚生労働省より緊急対策措置が公表されましたので、皆様に関係のある項目を急ぎお知らせしておきます。 雇用調整助成金の要件緩和 〇経済上の理由により事業活動の縮小を行わざるを得ない場合に、雇 […]
前号、前々号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 県内で最も強い地震が襲った益城町を中心に、住宅を全壊または、半壊する甚大な被害に遭われた方が多いと報道されています。その方々を支援するため、国や自治体が様々な支援 […]
前号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 経済産業省のＨＰにて「経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対 […]
熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、弊社も熊本の復興に向けて一丸となって取り組んで参ります。 さて、東日本大震災時に国税庁のＨＰで「災害に関する事務の取り […]
速報！さくらユウワ通信「平成28年4月1日より施行されることになる税制」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/04/92324ba196cebc5056377da160102480.pdf
速報！さくらユウワ通信「設備投資するなら今でしょ！！生産性向上設備投資促進税制 と中小企業投資促進税制」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/03/32444fb72016733bf1ce9c723c028a24.pdf
速報！さくらユウワ通信 臨時号「省エネ補助金」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/03/62910e1aa503d7b40944c21a434a784c.pdf
速報！さくらユウワ通信「キャリアアップ助成金」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/03/c3c5cb034d3c2091b2b60d3bc5791f76.pdf
速報！さくらユウワ通信「財産債務調書制度」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/02/e34969b19bd4fd4b9649110551a9ee6f.pdf
速報！さくらユウワ通信「ものづくり助成金」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/02/550d807db4a2cdb53c8f20e178d2faa4.pdf
速報！ユウワ通信「平成28年度税制改正大綱(法人税）」
http://s-ket.com/xg/wp-content/uploads/2016/01/cda38f9243908b56461da5ffc56e15cb.pdf
新年明けましておめでとうございます。昨年１０月より、商号を「さくら優和パートナーズ」と改め、２０１６年からは福岡・熊本・鹿児島の三拠点体勢で九州一円を舞台にした広範囲なビジネスサポートを実施していく所存です。どうか、本年 […]
「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の追加供給を図るため、平成27年度補正予算の政府原案において、所要の予算（189億円）と以下の制度拡充が盛り込まれました。国土交通省は、各企業に平 […]
以前より優和通信等でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、１０月に所得税法施行規則等の改正が行われ、本人交付用の源泉徴収票に個人番号の記載が不要になったことに伴い、扶養控除等申告書の個人番号の記 […]
毎年のことですが、今年も年末調整の時期が迫ってきました。今年は８月に大型の台風が熊本に直撃し、９月は阿蘇山が噴火するなど、例年に増して災害の多い年だったのではないでしょうか。これらを鑑み、今回のFAX NEWSでは、年末 […]
金融所得課税の一体化とは、幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税する制度を指します。 平成２５年度の税制改正で決まったもので、投資環境の整備、課税の中立性、課税の簡素性、投資リスクの軽減が掲げられています。 もっと […]
平成２０年９月のリーマンショックを契機とする経済危機に際し、土地需要を喚起するために、平成２１年及び平成２２年に取得した土地等について適用される制度が「長期所有土地等の1,000万円特別控除」です。いよいよ、今年行われる […]
平成２７年８月２８日に、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 もっと詳しく見る
平成27 年1 月1 日より、相続税は実質的増税となりました。 最高税率が55%にアップ、さらに基礎控除額が減額となり、課税対象者の範囲が拡大しました。 今回は、近年ブームとなっている、タワーマンションを用いた相続税対策 […]
金銭以外で、役員、従業員に支給される経済的な利益を現物給与と言います。現物給与は、原則的に所得税が課税され、かつ源泉所得税の対象となります。 しかし、特例的に所得税の課税がされない（非課税）ものもあります。 従業員は所得 […]
以前よりユウワ通信でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQが国税庁HP上に掲載されております。 制度が始まる（10/5）前に、事業所様にはぜ […]
平成21年度税制改正において、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得した土地に係る浄土益課税の特例が2つ創設されました。 一つ目は、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度（措置法第35条の2）、 […]
今年度の助成金・奨励金は、雇用維持・促進型の助成金は少なくなりましたが、人材育成、成長支援型の制度が強化されました。 また、適用対象が中小企業から大企業へと範囲が広がったのも今年度改正の特徴です。 一部の助成金や奨励金に […]
① 制度の概要 生産性向上設備投資促進税制とは、平成26年1月20日から平成28年3月末日までに、一定の要件をみたした設備を取得した場合、即時償却または税額控除5％（ただし、建物・構築物は3％）、平成28年4月1日から平 […]
