2017.2.15（水）、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたしました。 平成29年2月15日に、はあもにいホールにて第4回「さくら経革塾」を開催いたしました。当日は、クライアント様4 […]
週刊税務通信 №3445 平成29年2月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第5回＞ 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③ 3 […]
今回は「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」の情報をお届けします。 Ⅰ.ＩＴ導入支援事業とは 生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その導入費用の […]
平成29年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充が行われます！ 1.所得拡大促進税制とは 『所得拡大促進税制』とは従業員への給与等支給額を基準事業年度と比較し、増加させるなど一定の要件を満たした場合に税 […]
2017.1.20（金）、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたしました。 平成29年1月20日に、はあもにいホールにて第3回「さくら経革塾」を開催いたしました。当日は、クライアント様4 […]
毎月2回の「速報！さくらユウワ通信」に加え、今年から「速報 さくら経革通信」の発信をスタートします。前者では税務をメインとした情報を発信していますが、当通信では「より広く経営に関する情報」 を取り扱っていきます。 Ⅰ.事 […]
相続登記を失念したばかりに自宅の分割協議を余儀なくされる！ 高齢者の遺言書作成で気を付けるべきポイントとは？ 将来認知症になっても困らないよう、判断能力のあるうちに後見人を選ぶことは可能？ 詳細はこちらをクリック（PDF […]
中小企業・小規模事業者等の「攻めの投資」を支援する税制措置 （中小企業等経営強化法、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制） 中小企業経営強化税制について（平成３０年度末まで） 制度の概要・・・「中小企業経営強化税制 […]
週刊税務通信 平成29年１月９日号に記事が掲載されました！ 昨年10月からスタートした好評の「実例から学ぶ税務の核心」。今回は予定を変更して，先月決定した平成29年度税制改正大綱をテーマにした検討会をお届けすることとし […]
産経ニュースから。https://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html 人口知能の進展により、平成42年には、ＧＤＰが50兆円増加する一方で、雇用者 […]
新年のご挨拶 Ⅰ.2017年を迎えて 明けましておめでとうございます。2016年は、我々熊本県民にとっては決して忘れることのできない年となりました。地震の爪痕は今もあちらこちらに残されたままとなっています。 […]
今年中にしておきたい、相続対策としての贈与 今年も残すところあと僅かとなりました。計画的な相続対策のため、今年中にしておきたい贈与を再度検討されてはいかがでしょうか。 贈与税とは 贈与税は、個人か […]
1月からスタート！セルフメディケーション税制 セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬 […]
『平成29年度税制改正大綱を読み解く』 ＜講師＞税理士法人 さくら優和パートナーズ 代表社員税理士 岡野 訓 今回の改正内容では、次の項目が注目されます。 1.非上場株式の評価方法の見直しは? 2.事業承継税制はどうなる […]
「相続放棄」せず「相続分の放棄」をしたばっかりに連帯保証債務を相続することに！（後編） 「名義預金」は税務調査のチェックポイント！判明したら税理士に相談しよう 相続放棄の期限が過ぎてしまったらどうする？ 詳細はこちらをク […]
［2017・1・21開催］ 「平成28年度確定申告におけるポイントセミナー」[参加費無料] 全国賃貸住宅経営者協会連合会主催のセミナーに弊社岡野が講師として登壇いたします。先着50名で参加費無料となっております。物件の売 […]
平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 政府は、12月8日に平成29年度税制改正大綱を正式に決定しました。今回は主な改正点をお伝え致します。 【個人所得税】 (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 所得控除 […]
［2017・1・28開催］ 「投資信託選びの新常識セミナー」[参加費無料] よく理解しないまま投資信託を購入して、損をしたことはありませんか？投資信託で運用をする際の1番のポイントは、「なぜ損をするのか」をしっかり理解す […]
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html 配偶者控除の見直しや、タワマン節税対策など、事前に漏れ聞こえていた改正内容で目白押しです。 ただ一つサプライズだったのは、認定 […]
平成28年12月7日付の南日本新聞8面に弊社鹿児島本部のアグリ支援室長・坂口のインタビュー記事が掲載されました。 鹿児島本部では専門部署「アグリ（農業）支援室」を設け、様々な支援を行っております。 鹿児島本部のアグリ支援 […]
昨年の大綱に「取引相場のない株式の評価方式のあり方について、早急に検討を行う」とありましたので、その通りに見直しを図ったということなのでしょう。 当初の予定通りなら、明日、平成29年度の税制改正大綱が発表されます。 その […]
さくら経革塾開催のお知らせ 2017.1.20（金）、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたします。 午前9:30から午後18:00まで丸一日を使い、5か年経営計画を作成いたします。 […]
政府・与党が昨日、中小企業特例の対象となる中小企業の対象者を見直すことを決定したとのこと。 やるだろう、やるだろう、とは思っていたものの、大綱発表予定日（12月８日）が迫ってきたこのタイミングでやっと表に出てきた形です。 […]
平成28年分の年末調整の改正点とマイナンバー対応 今年も年末調整の時期となりました。今回のさくらユウワ通信では、平成28年分の年末調整の改正点と、マイナンバーの対応について確認させていただきます。 【年末調整の対象者】 […]
11月に発売開始した新刊本の売れ行きが好調です。 Ａｍａｚｏｎの税法部門で堂々３位を獲得しました。 会わせて３年前に同じ執筆メンバーで発刊した「法人税の純資産」も、改めて読者に見直されているようで、Ａｍａｚｏｎ […]
相続が発生した時点から、申告期限までに株価が下がってしまった場合でも、相続発生時点の株価を使わなければならないのは不合理だと、金融庁が見直しを要望していた件ですが。 「株価は上昇する可能性もある」という当然の理屈で見 […]
11月上旬に発刊された「むずかしい税法条文」攻略本ですが。 Amazonの書評に嬉しいコメントがアップされていました。（https://www.amazon.co.jp/dp/4502203416/） 「前著の『法 […]
総務省が検討している、いわゆる“タワマン”の固定資産税の見直し案。 現行制度では、階数が何階であっても床面積が同じなら税額も同じ。 しかし、上階に行けば行くほど、その眺望の良さから、売買価額は上がっていきます。 […]
2016.11.24（木）、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたしました。 今回は、熊本、鹿児島から５社の参加があり、午前9:30から午後18:00まで丸一日を使い、5か年経営計画 […]
現行制度は、配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主で38万円の配偶者控除が受けられるようになっています。 仮に、年収が103万円を超えても、急に控除額が減らないように、段階的に控除が受けられる配偶者特別控除が準 […]
平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募開始 公募日程：平成２８年１１月１４日(月)～平成２９年１月１７日(火) ※２次募集の予定はありません ※FAXNEWS臨時号(平成27年2月18日)発 […]
28.11.25訂正：一部内容に誤りがございました。 一般型締切日：×平成28年11月25日 ○平成29年1月27日 一般型補助対象者のうち製造業・その他：×5人以下 ○20人以下誤った情報を掲載してしまい、大変申し訳ご […]
平成28年11月16日（水）に、くまもと県民交流館パレアに於いてブライト企業認定証交付式が行われました。 ブライト企業とは熊本県が、企業の労働力確保、労働者の県内就職促進につなげるため、従業員の労働環境や処遇向上に優れた […]
先日こちらでも触れましたが、所得税の配偶者控除は迷走している状況です。 全廃するとの話しもあったようですが、現在は、配偶者控除の対象となる者の所得制限を現行の103万円から150万円に引き上げようとの検討がされています。 […]
国税庁から表題の資料がプレスリリースされています。（https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm） １，実地調査件数及び申告漏れ等 […]
配偶者控除の取り扱いをどうするのか。 財務省が右往左往しているような感じですね。 働く女性にとって足枷になっていると、いったんは廃止案も浮上したところでしたが。 現行は収入103万円までを配偶者控除の適用対象としています […]
11月10日から新刊本「むずかしい税法条文」攻略本が発売開始になりました。 Amazonでも新着本として販売開始されています。https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ […]
今月９日午後３時～５時の２時間、ホテル日航にて「投資信託セミナー」を開催いたしました。 当日は、うちの職員も含めて約50名の参加者を集めて大好評のうちに幕を閉じました。 前半は、株式と債券の資金シフトのお話しや金利と債券 […]
当税理士法人は、平成28年度の新規ブライト企業69社のうちの１社として認定されました。 平成28年度 ブライト企業認定企業一覧（熊本県ブライト企業推進事業） ブライト企業の認定は、昨年度から熊本県が新たに始めた制度で、第 […]
「相続放棄」せず「相続分の放棄」をしたばっかりに連帯保証債務を相続することに！（前編） 「相続開始前3年以内の贈与財産」は相続財産に加算される! 「贈与税の配偶者控除」はどんなときに使えばいい？ 詳細はこちらをクリック（ […]
「投資信託選びの新常識セミナー」がいよいよ明後日に迫って参りました。 現時点の参加応募人数は40名となっておりますが、上限50名まではまだあと10名ほどの余裕がございます。 お時間の都合のつく方は、参加費無料となっ […]
地域雇用開発奨励金（熊本地震特例） 「地域雇用開発奨励金」とは、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域の求職者等を雇い入れる場合、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて、最大年 […]
上場企業のキーエンスのオーナーが自社株対策として組み立てたスキーム。 キーエンス株を保有するティ・ティ社の発行する「転換社債」を、オーナー家が別の関係会社Ｐ社に現物出資。 転換社債は株式等ではないため、Ｐ社は株式保 […]
平成26事務年度から、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に配置されている富裕層ＰＴ。 平成29年７月からは全国の国税局に配置されるとのこと。 トステムやキーエンスといった、創業家の自社株対策においても、富裕層ＰＴが裏で […]
10月20日に自民党税制調査会が平成29年度税制改正に関する主な検討課題を確認したとのこと。 中でも注目されるのは、タワーマンションの固定資産税の見直し。 相続税対策として、タワマン購入が富裕層の間で流行しているら […]
クラウド会計のfreeeさん。 社長は佐々木さんですが、５月に東京でお会いしたときには、税務申告ソフトの導入については、「将来的には考えているが、今は会計ソフトを普及する方に注力している」みたいなことを仰っていたのに […]
遺産の評価は、相続開始時点で行われ、その後の時価の増減は一切考慮されません。 そのため、土地については公示価格の80％程度、建物は建築価額の50～70％程度の評価額が適用されています。 ところが、上場株式については […]
私の久方ぶりの新刊本です。 発刊日が11月４日に決定しました。 既にＡｍａｚｏｎでは、予約販売受付中となっています。 https://www.amazon.co.jp/dp/4502203416/ 専門家向けの書籍なの […]
昨日、政府税制調査会が所得税改革の議論を1ヶ月ぶりに再開したとのこと。 誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げて、給与所得控除額や年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致したと報道されています。 現行の […]
所得税と住民税の雑損控除はご存知ですか？ 被災された方への所得税・住民税の負担軽減措置のことです。 この度の熊本地震により被災された皆様方へ改めてお見舞いを申し上げます。熊本を元気にするために少しでもお役に立ちたいという […]
成年後見制度の改正点 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が今月13日に施行された。 主な改正点は、次の二つ。 １）成年後見人への成年被後見人宛郵便物の転送が可能になった […]
中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証協会が保証人となって借入を容易にする信用保証制度などの見直しを検討している中小企業政策審議会の金融ワーキンググループが７日、見直しの方向性案をまとめています。 企業 […]
本日21日付けの産経新聞朝刊に当事務所の広告が１面掲載されております。 九州全域をカバーする数少ない事務所として、九州の皆様のお困り事に対処して参ります。 特に、アグリ支援と海外ビジネス支援は他の事務所では支援が難しい分 […]
９月30日の東京地裁判決で、税理士の妻への専従者給与が否認されています。 個人開業の税理士事務所では、妻を専従者として給与を支払うケースは珍しくありません。 この事案では、税理士の妻は、関連会社３社の代表取締役や取締役を […]
今度は、納税者の敗訴だそうです。 東京高裁平成28年９月29日判決。 馬券ソフトを利用した事件とは違い、今回のケースは、競走成績・血統分析により名馬の実力と適正を把握し、馬主であることを活かした情報などをもとにほぼ毎週ご […]
投資信託セミナー開催のお知らせ 2016.11.9（水）、「ホテル日航熊本」にて、「投資信託セミナー」を開催いたします。 講師：ファイナンシャルスタンダード株式会社 福田 猛 受講料：無料 先着50名まで セミナー参加者 […]
事業承継セミナーを開催いたしました 平成28年10月13日に、熊本交流会館パレア9階会議室にて事業承継セミナーを開催いたしました。 100名を超す方々にお越しいただいた中、CRC真部様のご講演、ついで所長岡野による講演を […]
国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生しておりますのでご注意ください。 最近、「日本国民税金庁（国税庁）」を名乗った不審なメールが送信されているとの情報が寄せられています。 国税庁では、納税者の皆様に […]
いかに会社を後継者に譲るべきか。 【日時】10/17（月）14：00～16：30 【場所】熊本商工会議所 【題材】事業承継対策セミナー 企業経営者を対象にした、事業承継対策セミナーを実施いたしました。 当日は、30名弱の […]
熊本市、益城町等は12月16日に、それ以外の地域は11月30日。 ４月14日に発生した熊本地震の影響により、国税に関する申告・納付等の期限が延長されていました。 今般、熊本県における被災後の状況や関係自治体の意向などを踏 […]
【10/12】さくら経革塾を開催いたしました 平成28年10月12日に、はあもにいホールにて第一回「さくら経革塾」を開催いたしました。当日は、当事務所のほか、クライアント２社が参加し、合計３者の事業計画を１日がかりで作成 […]
東京国税局管内で否認事例発生！ 100％支配関係のある会社間の取引については、グループ法人税制が強制適用されることになっています。 例えば、含み損益のある資産をグループ会社間で売買した場合、その資産の含み損益は実現するこ […]
早ければ2017年にもスタートか？ 任意調査に適用されるのか、と日経新聞の記事に少し驚きましたが。 国税犯則取締法の話しなのですね。 つまり、マルサが実施する強制調査の場面で適用されると。 現行法では、被疑者の協力を得て […]
ビットコインは通貨の一種！？ ビットコインの購入時に消費税を課しているのは、主要７カ国のうち日本だけなんだとか。 日本の場合、仮想通貨をモノやサービスの一種だと考えていたわけです。 これをプリペイドカードと同じく「支払い […]
週刊税務通信 №3428 平成28年10月10日号 P.32～37まで紙面を頂きまして、「実例から学ぶ税務の核心」の記念すべき第１回目がスタートしました。 １回目で取り上げたのは、「ＤＥＳ課税リスク説明義務違反事件」。 […]
独身の妹が亡くなり、高齢の母が相続人に。税負担を少なくする方策は？ 「おひとりさま」の相続対策は遺言が不可欠！ 仲が悪い兄や面識がない甥、姪に相続させないためにはどうすればいい？ 詳細はこちらをクリック（PDF表示）
茨城県信組と提携 freeeさんの勢いがすごいですね。 信用組合で最大規模の茨城県信用組合と業務提携したとのニュースが日経新聞に掲載されていました。 また、同じ日の同紙には、個人事業主の税務届出書の無料作成サービスを提供 […]
文書検索や契約書作成で。 法務や会計監査に人口知能（AI）を活用する動きが広がっているとのこと。 もう少し時間がかかるかと思っていましたが、思いの外、時代の進行が早いようです。 監査法人では、相次ぐ会計不祥事などを受けて […]
ｆｒｅｅｅさんがここまで業務を拡大！ 佐々木大輔社長、やりますね。 クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅさんが、個人事業の開業を応援するサービスを開始するとのこと。 新サービスでは、サイト上に業種や開業時期などの必要事項を記入 […]
28年10月以降提出の相続税申告書に被相続人の個人番号の記載は不要 国税庁は、取り扱い変更の理由を次のように説明しています。 相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について、納税者等の方から、「故人から相続開始後に個人 […]
“つかえる”経営計画書で事業の方向性を決める（「週刊税のしるべ」より） 経営コンサルタントの一倉定氏曰く。 「いい会社とか悪い会社とかはない。あるのは、いい社長と悪い社長である。」 「郵便ポストが […]
～taxML税法実務情報より（https://taxmlcheck.jugem.jp/）～ 解散総選挙をにらんでの先送りとのことですが・・・。 白井一馬先生のブログから。 「所得税抜本改革先送りへ 政府・与党、夫婦控除 […]
早いもので、もう年末調整の足音が・・・。 平成28年分の年末調整のしかたが国税庁から公表された。 注意点は、次の3つ。 ①通勤手当の非課税限度額引き上げ 28年１月１日から通勤手当の非課税限度額が従来の10万円から15万 […]
業務改善助成金 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上 を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の 引き上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入） […]
含み損を実現させるための「グループ法人税制外し」にＮｏ！ Ａ社とＢ社は100％親子関係。 Ａ社が所有する土地に１億円の含み損がある。 Ａ社が事業用として利用している土地なので、外部に売却することは想定していない。 しかし […]
2017年度改正は、所得税改革が目玉！ 12月の大綱発表に向け、政府税調の議論が９月30日にスタート。 今年の目玉は、配偶者控除の見直しを含む所得税改革。 働きたい女性の心理的足枷となっている配偶者控除を見直すことが出来 […]
平成28年10月１日以降の手続から 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記 […]
事例から学ぶ事業承継対策セミナーのお知らせ 2016.10.17（月）、「熊本商工会議所6階 大会議室」にて、「事例から学ぶ事業承継対策セミナー」を開催いたします。 参加費無料となっておりますので、どうぞお気軽にご参加 […]
所得税改革 11月めどに全体像 今朝の日経新聞から。 29年改正の焦点は「配偶者控除の見直し」だと。 現行方式は、「所得控除方式」だが、これだと税率の高い富裕層の方が減税額が大きくなるとの問題が指摘されていた。 政府税調 […]
日本経済新聞朝刊 2016年９月29日 財務省が、タックスヘイブン対策税制を見直すとのこと。 現在は、法人税率が20％未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象。 対象とされた国外子会社等の所得は、国内の親会 […]
スマホで撮影も可 適用３ヶ月前に提出 スキャナ保存法の見直しが図られ、スマホやデジカメで撮影した領収書等の電子保存が認められるようになる。 この新制度の適用を受けようとするなら、適用開始の３ヶ月前までに申請書を提出する必 […]
人手不足の解消へ ～ブライト企業の認定支援～ 熊本県では、「ブラック企業」の対極にある、働く人が元気でいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を、「ブライト企業」と名付け、2015年度から認定・表彰を始めました。また、 […]
配偶者控除廃止に53％が賛成も！ 配偶者の収入が103万円を越えると、納税者本人が配偶者控除を受けられなくことが配偶者の就労抑制に繋がっているのではないか、との懸念は以前から存在する。 しかし、配偶者の収入が103万円を […]
「税理」１０月号～知りたい部分から学ぶ一般社団法人・一般財団法人！！ 弁護士の関根稔先生とtaxＭＬのメンバーが執筆を担当しています。 なぜ、一般社団法人・一般財団法人の利用が進んでいないのか。その理由は「使い慣れて […]
さくら経革塾開催のお知らせ 2016.10.12（水）、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたします。 午前9:30から午後18:00まで丸一日を使い、5か年経営計画を作成いたします。 […]
賃金引上げ支援の第三弾！ 平成28年度第2次補正予算等に基づき、厚生労働省が業務改善助成金を拡充するとのこと。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを目指したもの。 […]
広島銀行の民事信託対応ローン 熊本地震により、信託財産に修繕の必要が生じた場合、自己資金で賄えれば良いのですが、金額が大きいと銀行からの融資に頼らざるを得ません。 その際、受託者に対して信託内借入を実行できるケースは […]
持株会社スキームの否認事例が増加傾向に 産経ニュースで、「自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！」という記事がインターネットで８月末に配信されました。 その後、メガバンクを中心に、事業承継対 […]
九州ふっこう割 第二期販売決定 九州観光推進機構が、ついに『九州ふっこう割』第二期販売開始を発表しました。 熊本地震で深刻な影響を受けた九州の観光業支援する「ふっこう割」販売が好調だ。九州観光機構が２５日、 […]
熊本地震被災地応援ファンド クラウドファンディング運営のミュージックセキュリティーズ株式会社（以下ＭＳ社）は熊本地震で被災した企業・事業者を応援する「熊本地震被災地応援ファンド」を立ち上げ、7月20日に熊本県、熊本大学、 […]
新たな資金調達手段！！？インターネットを通じて不特定多数の人々から集める仕組みとは？ 近年、日本中でクラウドファンディングサービスを使った資金調達・集客・開業が広がっています。 クラウドファンディングとは、群衆(Crow […]
平成28年7月1日より「中小企業等経営強化法」が施行されました。 この法律は 中小企業等を対象としており、①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定、②中小企業・規模事者への固定資産税軽減や金融支援等が規定されています。 […]
