Category Archive for ‘最新情報’

日本経済新聞の「相続税理士５０選」に掲載されました。    

被災中小企業者等支援策 補助金は返済不要な資金となるため財務面で非常に有益なものです。臨時号にて発信をしておりますが、熊本地震に対する中小企業向け支援策の一部概要をお伝え致します。 中小企業庁ホームページに熊本地震関連情 […]

仲良し兄妹の共有財産、妹の持分をいくらで買い取る？        

介護支援取組助成金 仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対する介護支援取組助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定 […]

平成28年熊本地震に伴う固定資産税の取扱いについて 土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税については、被害の程度に応じて減免措置を受けることができます。 各市町村で取扱い等異なりますが、ここでは菊陽町の被災家屋についてご […]

《被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金 》 九州地方に所在する、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部補助の […]

熊本地震での被災者は、医療機関等での窓口負担が免除されます 熊本地震で被災された方 のうち、下記の１～５に該当する方が、医療機関など（熊本県以外の医療機関等も含む。）で診療や介護サービスを受ける際に、医療機関や介護サービ […]

未だ余震が続いており、日常生活に戻れな方らっしゃる中、一部では徐々に復旧を目指す動きが出始めて来ました。そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常り そのような動きを後押しするに、各金融機関から通常よりも良い条件で […]

損害保険・生命各社は26日、熊本地震で被災した契約者で被災した契約者を支援するため、契約者貸付利率の減免契約者貸付利率の特別措置を行うと発表しまた。また 27日には、損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって […]

今般の熊本地震により被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。我が事務所も「倒壊の危険あり」とのことで、熊本市の応急危険度判定で「危険」の判定を受けました。現在のところ、職員の立ち入りを制限しており、満足な支援 […]

４月22 日（金）に厚生労働省より緊急対策措置が公表されましたので、皆様に関係のある項目を急ぎお知らせしておきます。   雇用調整助成金の要件緩和 〇経済上の理由により事業活動の縮小を行わざるを得ない場合に、雇 […]

前号、前々号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 県内で最も強い地震が襲った益城町を中心に、住宅を全壊または、半壊する甚大な被害に遭われた方が多いと報道されています。その方々を支援するため、国や自治体が様々な支援 […]

前号に引き続き、災害関連の情報をお送り致します。 経済産業省のＨＰにて「経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対 […]

熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、弊社も熊本の復興に向けて一丸となって取り組んで参ります。 さて、東日本大震災時に国税庁のＨＰで「災害に関する事務の取り […]

贈与税は１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて課税されます。この間、基礎控除額の１１０万円以下の贈与であれば、贈与税がかかりません。しかし、この「１１０万円」が一人歩きして、勘違いし […]

新年明けましておめでとうございます。昨年１０月より、商号を「さくら優和パートナーズ」と改め、２０１６年からは福岡・熊本・鹿児島の三拠点体勢で九州一円を舞台にした広範囲なビジネスサポートを実施していく所存です。どうか、本年 […]

「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の追加供給を図るため、平成27年度補正予算の政府原案において、所要の予算（189億円）と以下の制度拡充が盛り込まれました。国土交通省は、各企業に平 […]

政府は12月16日に平成28年度税制改正大網を正式決定しました。 今回は主な改正点をお伝え致します。 もっと詳しく見る

平成２８年度税制改正大網において、消費税法に下記①〜③の改正が入る見通しです。③の詳細は現時点では未定です。 もっと詳しく見る

M&Aの情報をお送りさせて頂きますので、貴社の経営戦略のご判断にご利用を頂ければ幸いです。 今後とも変わらぬご愛顧のほど賜りますよう、宜しくお願いいたします。 もっと詳しく見る

以前より優和通信等でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、１０月に所得税法施行規則等の改正が行われ、本人交付用の源泉徴収票に個人番号の記載が不要になったことに伴い、扶養控除等申告書の個人番号の記 […]

毎年のことですが、今年も年末調整の時期が迫ってきました。今年は８月に大型の台風が熊本に直撃し、９月は阿蘇山が噴火するなど、例年に増して災害の多い年だったのではないでしょうか。これらを鑑み、今回のFAX NEWSでは、年末 […]

金融所得課税の一体化とは、幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税する制度を指します。 平成２５年度の税制改正で決まったもので、投資環境の整備、課税の中立性、課税の簡素性、投資リスクの軽減が掲げられています。 もっと […]

相続時精算課税の適用を受けている子（贈与を受けた人）は、親（贈与者）が死亡した場合には、相続時精算課税の適用を受けた財産を相続財産に加えて、相続税を計算します。しかし、親より先に子が死亡した場合にはどうなるのでしょうか？ […]

平成２０年９月のリーマンショックを契機とする経済危機に際し、土地需要を喚起するために、平成２１年及び平成２２年に取得した土地等について適用される制度が「長期所有土地等の1,000万円特別控除」です。いよいよ、今年行われる […]

平成27年も残り２ヶ月あまりとなりました。そこで今回は、個人が来年の税制改正を前に、今年中に検討しておいた方が良いと思われることを中心に取り上げてみます。 もっと詳しく見る

相続時精算課税の適用を受けている子は、親が死亡した場合には、相続時精算課税の適用を受けた財産を相続財産に加えて、相続税を計算します。しかし、親より先に子が死亡した場合にはどうなるのでしょうか？ もっと詳しく見る

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金とは、自家消費型再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入を支援する制度です。 もっと詳しく見る

平成２７年８月２８日に、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 もっと詳しく見る

相続税を申告すると、約３割という高確率で税務調査を受けることになります。 では、税務署はどのような質問をして、どのような点をチェックするのでしょうか？ もっと詳しく見る

平成27 年1 月1 日より、相続税は実質的増税となりました。 最高税率が55%にアップ、さらに基礎控除額が減額となり、課税対象者の範囲が拡大しました。 今回は、近年ブームとなっている、タワーマンションを用いた相続税対策 […]

金銭以外で、役員、従業員に支給される経済的な利益を現物給与と言います。現物給与は、原則的に所得税が課税され、かつ源泉所得税の対象となります。 しかし、特例的に所得税の課税がされない（非課税）ものもあります。 従業員は所得 […]

以前よりユウワ通信でお知らせしてきた「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」ですが、国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQが国税庁HP上に掲載されております。 制度が始まる（10/5）前に、事業所様にはぜ […]

相続放棄の効果と注意点を知っておきましょう もっと詳しく見る

新法は、配当等を受ける側が平成 27 年 4 月 1 日 以後に開始する事業年度から適用されます。 もっと詳しく見る

バブル期に多額の相続税を払った悪夢が、改正で再び訪れる？ もっと詳しく見る

平成21年度税制改正において、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得した土地に係る浄土益課税の特例が2つ創設されました。 一つ目は、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度（措置法第35条の2）、 […]

生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると税金が軽減される「ふるさと納税」。 菅義偉官房長官は５日、税金軽減の上限の引き上げや手続きの簡素化を検討する意向を表明 テレビや雑誌で「お礼に特産品がもらえる」と紹介され、知名度 […]

平成２７年度は相続税が増税する一方、贈与税が１部軽減される…   もっと詳しく見る    

平成26年8月7日（木）の14時30分より第18回熊本藤原塾を開催いたします。 講師は前回と同様に、経済アナリスト　藤原直哉氏をお招きします。