速報!さくらユウワ通信 「中小企業経営強化税制Q&A」

中小企業経営強化税制Q&A

以前よりさくらユウワ通信等でお知らせしてきた「中小企業経営強化税制」について、Q&Aが中小企業庁サイトで公表されました。

○Q&A集(中小企業強化税制、固定資産税特例)(中小企業庁HPより)

今後、設備投資を検討される事業者様にはぜひ事前にご確認頂きたい項目となっておりますが、今回はその中から特に重要だと思われるものをご紹介させて頂きます。

【手続きの基本的な流れ】

  1. 工業会等の証明書(A類型・固定資産税の特例) 若しくは経済産業局の確認書(B類型)を取得
  2. 中小企業等経営強化法の認定
  3. 対象設備を取得

①工業会等の証明書・経済産業局の確認書

Q1.工業会等から発行される証明書は、設備を導入する前の日付で発行されたものでなければならないか?

 A1.経営強化税制を利用するためには、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があり、認定後の取得が原則の流れとなります。認定の申請に際しては、工業会等の証明書を添付する必要があります。

Q2.経済産業局に申請後、確認書発行まではどの程度の期間がかかるのか?

 A2.繁忙期であっても、1ヶ月以内を目処としておりますが、余裕を持ってご申請ください。なお、書類に不備がある場合・書類の修正対応に時間を要する場合には、更に時間がかかることがありますのでご注意ください。

②中小企業等経営強化法

Q3.中小企業経営強化法の認定基準を達成できなかった場合、税制措置の取り戻しは行われるのか?

 A3.いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。

Q4.設備を認定より前に取得してしまった場合は、中小企業経営強化税制を利用することはできないのか?

 A4.認定後に取得することが原則ですが、設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります(変更・追加の場合も同様)。なお、設備の取得時期は、平成29年4月1日以降かつ計画の実施期間内に取得したものである必要があります。

 上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください)。※下図参照(中小企業庁HPより引用)

フロー
FAXNEWS№351№336に制度の概要や対象設備等の要件がございますのであわせてご覧ください。
※詳細は各担当者へお尋ねください。

【熊本本部:齊藤 美帆】

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