速報!さくらユウワ通信 「給与所得者の扶養控除等申告書の様式の変更点」

給与所得者の扶養控除等申告書の様式の変更点

 平成29年度の税制改正により、平成30年以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更されました。これに伴い、平成30年分から給与所得者の扶養控除等申告書の様式が一部変更されました。今回は改正の内容と様式の変更点をご案内します。

配偶者控除の控除額の改正

 配偶者控除の控除額が改正されました。給与所得者の合計所得金額に応じて、控除額が変わります。ただし、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を越える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
 ※改正前:給与所得者の合計所得金額の制限無。

配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者特別控除の控除額が改正されました。上記と同じく、給与所得者の合計所得金額に応じて控除額が変わります。また対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
 ※改正前:38万円超76万円未満。
控除表

扶養控除等申告書の様式の変更点

 主たる給与から控除を受ける欄の「A控除対象配偶者」が「A源泉控除対象配偶者」へ名称が変更されました。
変更点
 「源泉控除対象配偶者」とは下記の条件を満たす配偶者です。
① 申告書を書く本人の条件
 平成30年中の所得の見積額が900万円以下の人
② 配偶者の条件
申告書を書く本人と生計を一にする配偶者
平成30年中の所得の見積額が85万円以下の人
青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと
以前は、給料収入だけの場合、配偶者の給与年収が103万円以下の場合しかここに書けませんでしたが、対象者が拡大し、給与年収が150万円以下の方までが対象となります。

ご不明な点は国税庁のホームページをご覧いただくか、各担当者までお問い合わせください。 
参照URLhttps://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/

【熊本本部 内山 和明】

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