速報!さくらユウワ通信 「平成30年度税制改正大綱発表!!今回の改正の注目点とは?」

平成30年度税制改正大綱発表!!今回の改正の注目点とは?

 平成30年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。今回発表された内容について、その一部をご紹介いたします。

給与所得控除等の見直し

給与所得控除について

  1. 控除額→一律10万円引き下げ
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額→850万円に変更
  3. 2の上限額→195万円に引き下げ

また基礎控除については一律10万円を引き上げ

給与等の収入金額 給与所得控除
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 収入×40% – 10万円
180万円超360万円以下 収入×30% + 8万円
360万円超660万円以下 収入×20% + 44万円
660万円超850万円以下 収入×10% + 110万円
850万円超 195万円

事業承継税制の拡充

 事業承継税制については、10年間の特例措置として各種要件の緩和を含む拡充が盛り込まれました。

  1. 猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合を100%に引き上げ
  2. 雇用確保要件を満たさない場合であっても、納税猶予の期限は確定しない(ただし、その旨の理由を記載した書類を都道府県に提出する必要あり)
  3. 事業承継のパターンを複数人からの承継や、複数人への承継といった、より幅広いパターンに対応

※平成30年1月1日から平成39年12月31日までの適用

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

  1. 一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し

    個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件(役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあること等)のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることになります。

  2. 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

    ① 特定一般社団法人等の役員(理事に限る)である者(相続開始前5年以内のいずれかの時において特定一般社団法人等の役員であった者を含む。)が死亡した場合には、その法人等の純資産額をその死亡の時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税を課税することとする。

    ② ①により特定一般社団法人等に相続税が課税される場合には、その相続税の額から、贈与等により取得した財産について既に当該特定一般社団法人等に課税された贈与税額等の額を控除する。

※特定一般社団法人等とは、次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等をいう

  1. 相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超えること
  2. 相続開始前5年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であること

これ以外にも所得拡大税制の拡充や経営強化法に代わる「生産性革命」の実現に向けた税制措置も盛り込まれています。随時発信させていただきます!

【熊本本部 田中 雄太】

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