速報!さくらユウワ通信「平成30年4月以降変わる制度等」

平成30年4月以降変わる制度等

 平成30年4月以降に変わる制度等について、特に留意すべき制度・内容をご紹介いたします。

民泊新法「住宅宿泊事業法」

 民泊新法「住宅宿泊事業法」が平成30年6月15日より施行されます。(事業届出受付は平成30年3月15日から開始)

 民泊新法「住宅宿泊事業法」は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することを認めるものであり、個人が、簡単な手続により、空き家や空き室等の遊休資産を活用して民泊を合法的に行うことを可能にするものです。

 宿泊営業の実施に当たっては、原則、旅館業法に基づく許可が必要となりますが、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます。「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。また、「住宅」とは次に掲げる設備要件と居住要件を満たしている必要があります。

  1. 設備要件 届出を行う住宅には、次の4つの設備が設けられている必要があります。
    「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」
  2. 居所要件 届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要があります。
    「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
    「入居者の募集が行われている家屋」
    「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

労働契約法の改正

 平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。

 施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者の方へ無期転換申込権の発生が見込まれています。無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則等の整備など、様々な検討が必要であり、 まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に検討・対応が必要です 。

障害者の法定雇用率の引き上げ

 平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が現行の2.0%から2.2%に引き上げになります。また今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  1. 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  2. 障害者の雇用の促進と維持を図るため「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

標準生命表の改定

 平成30年4月に日本アクチュアリー会が作成している標準死亡率表が2007年以来11年ぶりに全面改訂されます。医療技術の進歩や景気回復による自殺者の減少に伴い平均寿命が延びたため、死亡保険料は5~10%程度下がり、一方で医療保険料は5%程度上がる見込みです。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象で、既契約者は対象外となります。

中小企業向け 所得拡大促進税制の拡充

 平成30年4月1日~平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において、中小企業者等は平均給与等支給額が前年度の1.5%以上の賃上げをした場合、給与等支給増加額の15%の税額控除(上限は法人税額の20%)を受けることができます。

 また、下記の要件を満たす場合には、給与等支給増加額の25%の税額控除(上限は法人税額の20%)を受けることができます。

  1. 平均給与等支給額が前年度比2.5%以上の増加
  2. 次のいずれかの要件を満たす
    ①教育訓練費が前期と比較して10%以上増加
    ②事業年度終了日までに経営力向上計画の認定を受け、計画に従って経営力向上が行われたと証明すること。

【熊本本部 宮﨑 邦謙】

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