速報!さくらユウワ通信「事業承継補助金(「経営者交代タイプ」(Ⅰ型))」の公募開始 」

「事業承継補助金(「経営者交代タイプ」(Ⅰ型))」の公募開始

平成29年度補正予算「事業承継補助金」の公募が開始されます。今回の予算額は前回の4.7億円→30億円と大幅に拡充され、「M&Aタイプ(Ⅱ型)」の公募(7月頃)も決定しています。ただし公募期間が短いため、お早めのご検討をお勧めいたします。

経営者交代タイプ(Ⅰ型)について

対象要件

  1. 地域経済に貢献する中小企業による
  2. 事業承継をきっかけとした
    ※「事業承継」とは・・・
    代表者の交代があればよく、株式の移動は要件とされません。また、個人事業も対象とされます。
    ※後継者の要件・・・
    次のいずれかに該当すること
    イ:経営に関する職務経験を有している者
    ロ:同業種に関する知識などを有している者
    ハ:創業・承継に資する研修等を受講した者
  3. 新しい取り組み(経営革新や事業転換)であること
    ※認定支援機関(弊社も該当しております)による確認が必要となります。
    ※「経営革新」とは・・・
    ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓、新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等
    ※事業転換について
    事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合、当該廃止等に要する費用について補助上限額が上乗せされます。

補助対象経費

設備費・原材料費・外注費・委託費・広報費・知的財産権等関連経費・謝金・旅費・人件費・店舗等借入費・会場借料など
【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】
廃業登記費・在庫処分費・解体費・原状回復費

公募期間等

<公募期間>
平成30年4月下旬頃から4週間程度(予定)
<承継期間(代表者の交代を行う期間)>
平成27年4月1日~平成30年12月31日
<補助事業期間(経営革新や事業転換を行う期間)>
交付決定(7月頃)~平成30年12月31日

対象事例

<経営革新の例(飲食料品小売業者)>
顧客から「扱っている商品以外も扱ってほしい」という要望を受けていた。事業承継をきっかけに従来店とは異なる商品を取り扱った出店により、新たな顧客層の開拓に繋げ、売り上げを増加させる。
<業種を転換した例(鮮魚店)>
競合店の増加で業績が低迷していたが、店舗改装費がネックで承継できずにいた。国の補助金を活用して店舗を改装、料理人の息子に事業承継し、以前の仕入ルートを活かした鮮魚創作料理店へと業態変更した。

M&Aタイプ(Ⅱ型)の概要

M&Aタイプは7月上旬頃の公募予定となっており詳細は公表されていませんので、概要のみご案内いたします。

対象要件

  1. 地域経済に貢献する中小企業による
  2. 事業再編・事業統合をきっかけとした
    ※合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡等が対象となります。
  3. 新しい取り組み(経営革新や事業転換)であること

補助率等

経営者交代タイプ
  小規模事業者 左記以外
補助率 3分の2以内 2分の1以内
補助上限 200万円
(廃業等を伴う場合、廃業費用300万円上乗せ
150万円
(廃業等を伴う場合、廃業費用225万円上乗せ
M&Aタイプ
  採択上位 左記以外
補助率 3分の2以内 2分の1以内
補助上限 600万円
(廃業等を伴う場合、廃業費用600万円上乗せ
450万円
(廃業等を伴う場合、廃業費用450万円上乗せ

本補助金に関するお問い合わせ先

弊所担当者またはお近くの商工会、もしくは事業承継補助金事務局(4月27日開設 03-5550-1311)までお問い合わせください。 

【熊本本部 吉本 千剛】

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