速報!さくらユウワ通信「特例承継計画の作成期限まであと5年! 新事業承継税制!」

特例承継計画の作成期限まであと5年! 新事業承継税制!

10年間の特例措置として、平成30年1月からスタートしている「新事業承継税制」ですが、適用を受けるためには必須の「特例承継計画の提出」が4月1日より開始となっています。今回はこの「特例承継計画」を中心とした適用手続きについてご説明いたします。

事業承継税制とは?

後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

手続の流れ

  1. 特例承継計画の策定(提出先:都道府県庁)
    会社が作成し認定支援機関(注)が所見を記載
  2. 贈与の実行・相続の開始
  3. 認定申請(提出先:都道府県庁)
    →贈与の場合 贈与の翌年1月15日まで
    相続の場合 相続開始後8ヶ月以内
  4. 贈与税・相続税の申告(提出先:税務署)
    →贈与の場合 贈与の翌年3月15日まで
    相続の場合 相続開始後10ヶ月以内
  5. 都道府県庁へ「年次報告書」を提出(年1回)
    税務署へ「継続届出書」を提出(年1回)
    ※申告期限後5年間
  6. 実績報告(提出先:都道府県庁、税務署)
  7. 税務署へ「継続届出書」を提出(3年に1回)

(注)認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関で、弊所も認定支援機関として認定されています。

特例承継計画の策定とは?

申請書類については、中小企業庁のHPに書式がございますが、主に次の5点を記載します。

  1. 先代経営者
  2. 後継者
  3. 承継時までの経営見通し
  4. 承継後5年間の事業計画
  5. 事業計画に対する認定支援機関の所見

事業承継税制の特例措置については、10年の期間が設けられていますが、適用を受けるための第一段階である 「特例承継計画の策定」は、平成35年3月31日まで(左記以前に認定申請をする場合には、認定申請をする前、若しくは同時)に都道府県庁に提出する必要があるためご留意ください。

特例承継計画の策定、お手伝いいたします!

弊所では、平成30年6月~5回にわたり、事業承継(計画策定)塾を開講いたします。
前段階として、3月2日に行い好評だったプレセミナーを5月1日にも行いますので、事業承継に悩まれている経営者・後継者の皆様はぜひこの機会に足をお運びください。
詳細は各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 齊藤 美帆】

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