速報!さくらユウワ通信「拡充された『改正・信用保証制度』」

拡充された『改正・信用保証制度』

信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、その返済を保証する制度です。今回、中小企業の資金需要により一層の対応ができるよう、融資額の拡大などの支援措置を盛り込んだ改正が行われ、4月1日より施行されましたので、いくつかご紹介いたします。

信用保証制度

各地の「信用保証協会」が、事業者の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、返済が滞った際には、代わって債務の支払いを実施(代位弁済)するのが「信用保証制度」です。

従来は、次の2つの保証制度を柱としていました。(各々最大で2億8千万円まで保証可)

  • 一般保証
    融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担(責任共有制度)。ただし、小規模事業者や創業者等に対しては100%が保証されます。
  • セーフティネット保証
    自然災害時や構造不況業種を対象に、一般保証とは別枠で融資額の原則100%が保証されます。

中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応

  1. 危機関連保証の創設【信用保険法改正】
    大規模な経済危機、災害等の事態に際し、適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関連保証が創設されました。
    対象者 売上等が減少する等、経営の安定に支障が生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者
    保証限度額 従来の保証枠と別枠で 最大2億8千万円
  2. 小規模事業者への支援拡充【信用保険法改正】
    小規模事業者の持続的発展を支えるため、保証割合100%で受けられる融資の限度額が拡充されます。
    対象者 従業員20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)
    保証限度額 1,250万円 → 2,000万円
  3. 創業関連保証の拡充【産業競争力強化法改正】
    創業者が手元資金なしで保証割合100%で受けられる融資の限度額が拡充されます。

    対象者 創業者(創業後5年未満の者)

    中小企業者、小規模事業者であって、新たに会社を設立する者

    保証限度額 1,000万円 → 2,000万円
  4. 特定経営承継関連保証の創設【経営承継法改正】

    事業承継を一層促進するため、事業承継を受けた経営者が、株式の取得等のために個人でも活用できる保証制度が創設されました。

    対象者 事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人
    保証限度額 最大2億8千万円

    以上のように、保証付き融資を受ける環境が整ってきていますが、十分に経営計画や返済計画を立てることが大切です。弊社では経営計画立案セミナー「さくら経革塾」も開催しております。ぜひお申込みください。

    詳しくは各担当者までお問い合わせください。

    【熊本本部 内山 和明】

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