月刊!さくらユウワ通信「税務調査『売上原価』のポイント」

所長よりごあいさつ

 5月は3月の確定申告に続き、会計事務所にとっての繁忙期となります。当事務所もご多分に漏れず、5月だけで100社を越える申告を請け負います。5月を乗り越えると、6月からは比較的ゆっくりと出来ることになりますが、6月からは本格的に新規事業への取組を加速していこうと思っています。

 さて、連休明けの5月15日に、改正された自社株評価通達が発遣されました。内容は平成29年改正大綱で触れられた通りなのですが、新たな評価方法により、不利益を被る納税者についての経過措置は設けられませんでした。よって、平成29年1月1日以後の相続・贈与については、すべて新しい評価通達により評価することになります。この改正により、類似業種比準価額を適用できる割合が増加する会社が増えると予想されています。それにより、相対的に評価額が下がる会社が増えるのではないかと思われますが、従前のように、利益を引き下げて類似業種比準価額を下げるといった節税対策はあまり効果を発揮しなくなりそうです。いずれにしても、平成29年分の類似業種比準株価が公表される6月中旬を待たないと、正確な評価額は出ないわけですから、それまでは、じっと待つしかありません。

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(熊本本部スタッフ)