月刊!さくらユウワ通信「年末調整関係書類の電子保存について」

所長よりごあいさつ

 平成30年度税制改正に向けた動きが活発化してきております。11月2日に各省庁の改正要望に関する資料が自民党税制調査会に提出され、22日から本格議論が開始されております。今度の改正の目玉はなんと言っても、「自社株納税猶予制度」の大幅見直し。納税猶予の対象となる株式数について、発行済株式総数の3分の2とする現行制度から、全株式に拡張するほか、8割雇用維持要件を撤廃するなど、意欲的な内容となっています。

 そのほか、所得税では、給与所得控除や年金控除、そして基礎控除などの各所得控除項目を見直すなどが予定されています。こちらは、高所得者には増税となる項目ばかりで、一定層からは反発が予想されます。

 法人税については、従業員の給与を3%以上増額する企業に対し、税額控除で報いるなどの制度を導入したり、設備投資に意欲的な企業には、固定資産税を3年間免除したりするなどの施策が予定されているようです。

 平成30年度の税制改正大綱は、今のところ12月14日に取りまとめられることとなっており、当事務所の「平成30年度税制改正セミナー」も12月20日にパレアにて開催致します。多くの方のご参加をお待ちしております。

トピックス

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(熊本本部スタッフ)