速報!さくらユウワ通信 「社会保険制度の改正」

社会保険制度の改正

 私たちの生活を支えている社会保障制度、その他関連する法律や税制などで以前より改正案として挙げられていたもので2017年4月より施行・検討されているものが多くございます。今回のさくらユウワ通信では、改正が決定した内容と検討されている内容をいくつかご案内させて頂きます。

公的年金

 公的年金の保険料は2004年から毎年引き上げられることが決まっており、国民年金は前年比で月額230円、厚生年金は毎年0.354%ずつ引き上げられ2017年が最終年となります。
 支給額では昨年、消費者物価指数が下落したことが年金額に反映されており3年ぶりのマイナスとなっています。国民年金は満額で受け取っている方で月6万4941円前年比67円減、厚生年金は標準世帯で月22万1277円前年比227円減となります。
 年金と同様に物価に連動して支給される児童扶養手当等は4月から月額40円下がり、障害者に対する給付なども下がることが決定しています。

後期高齢者の保険料軽減の見直し

 後期高齢者制度で続いていた保険料軽減の特例見直し案が厚生労働省の社会保障審議会で示されています。
 特例で実施している低所得者や中程度の所得者の負担軽減を2020年度までに廃止し、段階的に保険料が引き上げられることになります。これまでは負担を軽くする優遇策が実施されてきましたが、2017年度からは多くの高齢者の方が負担増になることが予想されます。
 75歳になる前日まで配偶者や子の扶養家族だった元被扶養者や一定の年収がある人の軽減が2017年度から縮小され、2018年度以降は77歳以上の軽減をなくす内容となっています。
 また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院される患者の光熱水費の負担増が10月から実施され、かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、2017年度以降も引き続き検討されています。

雇用保険法等の一部改正

 平成29年3月31日の国会で「雇用保険等の一部を改正する法律案」が成立しました。
改正された主な内容は以下の通りとなっております。

  •  労使で折半する雇用保険料率の負担が下がり、
     失業等給付などの保険料率は労使ともに1/1,000ずつ下がり、雇用保険二事業の保険料率に関しては引き続き3/1,000のままとなっています。改正された保険料率は平成29年4月1日から平成30年3月31日までが適用期間です。
     また、倒産・解雇等により離職した方の所定給付日数の引き上げにより30~35歳未満の方は90日→120日、35~45歳未満の方は90日~150日に延長されています。
     いずれも平成29年4月1日からの施行となっています。
     平成29年8月1日からは失業手当の賃金日額について136円~395円の引上げが決定されています。
  • 育児休業給付の支給期間に関して、平成29年10月1日より「保育所に入れない場合等」に該当する方は1歳6ヶ月まで→2歳までに延長となります。
     また、保育料なども市町村民税非課税世帯の第2子の保育料が無償になり、年収約360万円未満の1人親世帯の保育料は軽減されています。

【熊本本部:川越 大樹】

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