実例から学ぶ税務の核心〈第13回〉平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正②

週刊税務通信 №3477 平成29年10月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。

実例から学ぶ税務の核心

~ひたむきな税理士たちの研鑽会~

<第13回>

平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正②
〜適格スピンオフ税制のもう1つの捉え⽅

解説

大阪勉強会グループ
濱田康宏
岡野訓
内藤忠大
白井一馬
村木慎吾

1 組織再編税制創設時の説明ではスピンオフは⾮適格

村⽊) №3465 (平成29年7⽉10⽇号)では,適格スピンオフ税制について,従来の組織再編税制の枠組みの延⻑線上での理解を⽰しました。
主税局解説では,これまでの枠組みを特に変えたつもりはないとの話がありましたので,私の理解で正しいのだと思います。
ただ,そうは⾔いながらも,現状,無理⽮理感が残っています。

内藤) それは,たぶん,組織再編税制の⽴案当時の説明とズレてしまっているからですね。
当時の理解では,正⾯から,スピンオフは,別の会社になってしまって,縁が切れるのだと説明されていましたから。

仮に,分割会社が上場会社で多数の株主がそれぞれ少数の株式を保有しているような場合には,元の分割会社と
新設⼦会社は形式,実質のいずれにおいても別の会社になるということになります。
(筆者注︓新設型の分割型分割についての当時の法制度の説明)

…(略)…これが仮に多数の株主がそれぞれ少数の株式を保有している上場会社同⼠で吸収分割を⾏うというこ
とになると,元の分割会社と移転した資産・負債等とは「縁」が切れてしまいます。
(筆者注︓吸収型の分割型分割についての当時の法制度の説明)

(「法⼈税制の検討課題について-分割・合併等」⼤蔵省主税局税制第⼀課法⼈税制企画室課⻑補佐 朝⻑英樹,租税研究2000年9⽉号)

岡野) なんと,組織再編税制創設時の説明では,「縁」が切れるスピンオフは⾮適格だとしていたわけですか。
無理⽮理感があるのは当然でしたね。 (以下略)

(熊本本部スタッフ)