上場株式の相続税評価を見直しか

　遺産の評価は、相続開始時点で行われ、その後の時価の増減は一切考慮されません。

　そのため、土地については公示価格の80％程度、建物は建築価額の50～70％程度の評価額が適用されています。

　ところが、上場株式についてはこのような考慮がされていないため、「貯蓄から投資へ」の流れがなかなか進まないと。
　
　しかし、現行制度でも、相続開始時点の株価のみを採用すべしとしているわけではありません。

　直近３ヶ月間の平均のうち、最も低い価額を評価額として採用することが可能としています。

　これではまだ不十分だと金融庁は考えたのでしょうか。

　どうやら、相続開始時点の評価額の９割を相続税評価額とするというような改正案を考えている模様。

　１割程度の割引率では、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすることにはならないような気がしますが、いかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（熊本本部　税理士　岡野　訓）