速報！さくらユウワ通信 「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算）

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28.11.25訂正：一部内容に誤りがございました。
一般型締切日：×平成28年11月25日　○平成29年1月27日
一般型補助対象者のうち製造業・その他：×5人以下　○20人以下
誤った情報を掲載してしまい、大変申し訳ございませんでした。

小規模事業者持続化補助金（平成28年度第2次補正予算）

「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算）の公募が平成28年11月4日から始まりました。「一般型」「熊本地震対策型」「台風激甚被害対策型」の3種類となります。今回は「一般型」と「熊本地震対策型」について重点的にお伝えします。

一般型

  • 補助上限：50万円（原則）
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 応募締切：平成29年1月27日(金)

【　対象となる事業　】熊本地震対策型も同様

「経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。
  • 販路開拓等の取り組み例：新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加等
  • 業務効率化の取り組み例：業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装等

以下の取り組みに関しては補助上限額が１００万円になります。

※1
  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組み
  2. 雇用を増加させる取り組み
  3. 買物弱者対策の取り組み
  4. 海外展開の取り組み
※2 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（５００万円を上限）

※１と※２の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限となります）

【　補助対象者　】

下記の表に該当する全国の小規模事業者
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数
5人以下
サービス業
（宿泊・娯楽業以外）		 常時使用する従業員の数
5人以下
サービス業のうち
宿泊業・娯楽業		 常時使用する従業員の数
20人以下
製造業・その他 常時使用する従業員の数
20人以下

【　対象となる経費　】熊本地震対策型も同様

１.機械装置等費、２.広報費、３.展示会等出展費、４.旅費、５.開発費、６.資料購入費、７.雑役務費、８借料、９.専門家謝金、１０.専門家旅費、１１.車両購入費（一般型は買物弱者対策事業の場合のみ）、１２.委託費、１３.外注費

※中古品の購入について：従来,中古品はすべて補助対象経費の対象外でしたが、一定条件のもと中古品の購入についても補助対象経費として認められます。①購入単価が50万円(税抜)未満のものであること(単価が50万円(税抜)以上の中古品を単価50万円(税抜)未満になるように分割して購入する場合はその中古品全体が補助対象外になります。)②価格の妥当性を示すため、複数(2社以上)の中古品販売事業者（個人からの購入やオークションによる購入は不可）から同等品についての複数見積もりを取得すること。

熊本地震対策型

  • 補助上限：200万円
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 応募締切：
    1次受付　平成28年11月2５日(金)
    2次受付　平成29年 1月27日(金)

支援対象は熊本地震の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取組等です。被災した事業用資産の復旧・買い替え費用に対する補助ではありません。また、原則として個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額（２００万円）」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、２，０００万円を上限とします。）

【　補助対象者　】

熊本県全域および大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市）に所在する、熊本地震の影響を受けた小規模事業者が対象です。ただし、「平成28年度熊本地震復旧等予備費予算被災地域販路開拓支援事業」の採択・交付決定を受け補助事業を実施している小規模事業者は対象外です。（「一般型」での申請は可能です。）

弊社では申請手続きをサポート致します。詳しくは各担当者にお気軽にご相談ください。

【熊本本部：竹下　香織】

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