ITデータも調査できるよう法改正へ

早ければ2017年にもスタートか?

任意調査に適用されるのか、と日経新聞の記事に少し驚きましたが。

国税犯則取締法の話しなのですね。

つまり、マルサが実施する強制調査の場面で適用されると。

現行法では、被疑者の協力を得て任意で提出してもらわないと、電子化された情報を差し押さえる事が出来ない。

これは、国犯法が電子データの存在を想定していない時代に作られた法律だからですね。

法改正によって、IT関連の機器やクラウド上に保存された情報を入手することができるようになる。

また、夜間の強制調査も可能にする改正も盛り込まれるとのことなので、一部の方々はよほど覚悟して脱税に臨まれた方がよいでしょうね。

(熊本本部 税理士 岡野 訓)