最新情報

個人版！事業承継税制とは？ 個人版事業承継税制とはなにか  平成31年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた事業の後継者として円滑化法の認定を受け […]... Read More →

『小規模事業者持続化補助金』の公募開始  平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 &emsp […]... Read More →

事業承継成功のために（10）～新・事業承継税制の留意点～ 不動産の活用(2)～相続対策としての土地活用方法の変化～ 塩漬けにしていた“タンス預金”相続の際の申告は必要？ 数字でみる相続:65~74歳って何の数字？ 詳細は […]... Read More →

定期保険の税務取扱いに係るパブリックコメントについて  2月13日に国税庁が法人向け定期保険等のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50％を超える商品について、税務の取り扱いを見直す案を生命保険会社各社に示 […]... Read More →

週刊税務通信　No.3551　平成31年4月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第30回＞ 新規掲載された質疑応答事例を確認する 解説 大阪勉 […]... Read More →

4月からの制度変更について！！  4月1日に新元号が令和と発表され、平成も残すところ1カ月を切りました。新しい時代を前に4月1日から変更された制度について案内させていただきます。 「働き方改革関連法」施行 &e […]... Read More →

事業承継成功のために（8）～新・事業承継税制の手続きの流れ　その2～ 不動産の活用(1)～不動産評価額はどのように決定するのか？～ 相続人同士で土地を交換すると、所得税がかかる？ 数字でみる相続:1,064,695円って […]... Read More →

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）新設  働き方改革法の施行による残業時間の上限規制に対応するため、人材確保等支援助成金に、残業時間を抑えることを目的とした新規雇用を助成金で支援するコースが2019年 […]... Read More →

週刊税務通信　No.3547　平成31年3月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第29回＞ 消費税率改定における経過措置規定について 解説 […]... Read More →

平成31年１０月1日以後に適用される消費税率等の経過措置 平成31年4月1日(指定日)にご注意ください！  平成31年10月1日(以下「31年施行日」)以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経 […]... Read More →