週刊税務通信 No.3662 令和3年7月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第57回＞ 中小企業におけるM＆Aの法務上の留意点 大阪勉強会 […]
週刊税務通信 No.3658 令和3年6月14日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第56回＞ 不動産評価における総則6項の適用（その2）～令和2 […]
週刊税務通信 No.3653 令和3年5月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第55回＞ 不動産評価における総則6項の適用（その1） 大阪勉 […]
週刊税務通信 No.3650 令和3年4月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第54回＞ 収益認識会計基準対応と税務申告調整 大阪勉強会グル […]
週刊税務通信 No.3645 令和3年3月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第53回＞ 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関 […]
週刊税務通信 No.3641 令和3年2月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第52回＞ 青色申告特別控除 大阪勉強会グループ 濱田康宏 岡野 […]
週刊税務通信 No.3636 令和3年1月4日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第51回＞ [特別編] 令和3年度税制改正を語る 大阪勉強会グ […]
週刊税務通信 No.3634 令和2年12月14日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第50回＞ 収用における譲渡の日 大阪勉強会グループ 濱田康 […]
週刊税務通信 No.3629 令和2年11月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第49回＞ 所得税基本通達59－6の改正による波紋 大阪勉強会 […]
週刊税務通信 No.3625 令和2年10月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第48回＞ 令和2年分の年末調整の留意事項等 大阪勉強会グル […]
週刊税務通信 No.3621 令和2年9月14日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第47回＞ グループ通算制度Q＆Aを読んで 大阪勉強会グループ […]
週刊税務通信 No.3617 令和2年8月17日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第46回＞ 役員退職給与不相当高額否認事件の背景（Jファーム事 […]
週刊税務通信 No.3613 令和2年7月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第45回＞ 補助金・助成金の益金計上時期 大阪勉強会グループ […]
週刊税務通信 No.3608 令和2年6月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第44回＞ 令和２年度税制改正法条文に接して 大阪勉強会グループ […]
週刊税務通信 No.3604 令和2年5月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第43回＞ 信託受益権の複層化と受益者連続型信託 大阪勉強会グ […]
週刊税務通信 No.3601 令和2年4月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第42回＞ 非営利型法人における特別の利益供与否認 大阪勉強会 […]
週刊税務通信 No.3596 令和2年3月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第41回＞ 改正民法（債権法）施行への対応 大阪勉強会グループ […]
週刊税務通信 No.3592 令和2年2月20日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第40回＞ 個人所得税関係～ネット取引の調査事例を中心に 大阪 […]
週刊税務通信 No.3588 令和2年1月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第39回＞ 特別編 新春・令和2年度税制改正大綱を読む（その […]
週刊税務通信 No.3587 令和2年1月6日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第38回＞ 特別編 新春・令和2年度税制改正大綱を読む（その1 […]
週刊税務通信 No.3584 令和1年12月09日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第37回＞ 民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換と実 […]
週刊税務通信 No.3580 令和1年11月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第36回＞ 令和元年の年末調整における注意点 解説 大阪勉強 […]
週刊税務通信 No.3576 令和1年9月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第35回＞ ユーシーシーホールディングス事件 その２ 買収におけ […]
週刊税務通信 No.3571 令和1年9月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第34回＞ 消費税率改定と軽減税率対応の実務における急所 解説 […]
週刊税務通信 No.3563 令和1年7月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第33回＞ ユーシーシーホールディングス事件 その1 解説 大阪 […]
週刊税務通信 No.3559 令和1年6月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第32回＞ 配偶者居住権の税務上の取り扱い 解説 大阪勉強会グ […]
週刊税務通信 No.3555 令和1年5月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第31回＞ 条文から読む個人版事業承継税制 解説 大阪勉強会グ […]
週刊税務通信 No.3551 平成31年4月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第30回＞ 新規掲載された質疑応答事例を確認する 解説 大阪勉 […]
週刊税務通信 No.3547 平成31年3月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第29回＞ 消費税率改定における経過措置規定について 解説 […]
週刊税務通信 No.3543 平成31年2月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第28回＞ 副業と家事関連費 解説 大阪勉強会グループ 濱田 […]
週刊税務通信 No.3538 平成31年1月7日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第27回＞ 特別編 新春・平成31年度税制改正大綱を読む 解説 […]
週刊税務通信 No.3535 平成30年12月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第26回＞ 一般社団法人・医療法人など持分のない法人の合併 […]
週刊税務通信 No.3531 平成30年11月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第25回＞ 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する […]
週刊税務通信 No.3526 平成30年10月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第24回＞ 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相 […]
週刊税務通信 No.3522 平成30年9月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第23回＞ 平成30年度税制改正後の小規模宅地特例の実務 解 […]
週刊税務通信 No.3514 平成30年7月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第22回＞ 収益認識会計基準対応通達を読む 解説 大阪勉強会グ […]
週刊税務通信 №3510 平成30年6月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第20回＞ 法⼈税法22条4項と22条の2 解説 大阪勉強会グル […]
週刊税務通信 №3506 平成30年5月14日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第20回＞ 新設された事業承継税制の特例 解説 大阪勉強会グルー […]
週刊税務通信 №3502 平成30年4月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第19回＞ 代表者役員報酬の不相当高額否認の衝撃 解説 大阪勉強会 […]
週刊税務通信 №3498 平成30年3月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第18回＞ 中小企業における役員退職給与と平成29年度税制改正 […]
週刊税務通信 №3494 平成30年2月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第17回＞ 平成29年分確定申告前のチェック項⽬ 解説 大阪勉強 […]
週刊税務通信 №3489 平成30年1月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第16回＞ 【特別編】新春・平成30年度税制改正対談 －与党大綱を […]
週刊税務通信 №3486 平成29年12月11日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第15回＞ 空き家譲渡特例の落とし穴 解説 大阪勉強会グループ […]
週刊税務通信 №3482 平成29年11月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第14回＞ 自社株納税猶予制度の再整理 解説 大阪勉強会グルー […]
週刊税務通信 №3477 平成29年10月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第13回＞ 平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正② 〜適格 […]
週刊税務通信 №3471 平成29年8月28日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第12回＞ 特別編 広大地通達の見直し 解説 大阪勉強会グルー […]
顧問先での営業会議の様子が、『ガイヤの夜明け』に取り上げられました！ テレビ東京『ガイアの夜明け』4/25放送『”ふるさと復活”に賭ける！～熊本に生きる人々～』にて、 弊社顧問先である阿蘇プラザホ […]
週刊税務通信 №3465 平成29年7月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例から学ぶ税務の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第11回＞ 平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正① 解説 […]
週刊税務通信 №3461 平成29年6月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第10回＞ 自社株評価通達の改正 解説 大阪勉強会グループ […]
福岡、熊本の両国税局が、平成28年分所得税等の確定申告状況等をまとめています。 それによりますと、所得税は福岡局と沖縄事務所で納税者数、所得金額、申告納税額がそれぞれ前年に比べて増加しましたが、熊本局では減少し、特に申 […]
週刊税務通信 №3456 平成29年5月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第9回＞ 最近の事業承継スキーム報道を読み解く③ 解説 大阪 […]
週刊税務通信 №3453 平成29年4月10日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第8回＞ 最近の事業承継スキーム報道を読み解く② 解説 大 […]
週刊税務通信 №3451 平成29年3月27日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第7回＞ 最近の事業承継スキーム報道を読み解く① 解説 大 […]
週刊税務通信 №3445 平成29年3月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第6回＞ 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか④ 3 […]
週刊税務通信 №3445 平成29年2月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ～ひたむきな税理士たちの研鑽会～ ＜第5回＞ 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③ 3 […]
週刊税務通信 平成29年１月９日号に記事が掲載されました！ 昨年10月からスタートした好評の「実例から学ぶ税務の核心」。今回は予定を変更して，先月決定した平成29年度税制改正大綱をテーマにした検討会をお届けすることとし […]
産経ニュースから。https://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html 人口知能の進展により、平成42年には、ＧＤＰが50兆円増加する一方で、雇用者 […]
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html 配偶者控除の見直しや、タワマン節税対策など、事前に漏れ聞こえていた改正内容で目白押しです。 ただ一つサプライズだったのは、認定 […]
昨年の大綱に「取引相場のない株式の評価方式のあり方について、早急に検討を行う」とありましたので、その通りに見直しを図ったということなのでしょう。 当初の予定通りなら、明日、平成29年度の税制改正大綱が発表されます。 その […]
政府・与党が昨日、中小企業特例の対象となる中小企業の対象者を見直すことを決定したとのこと。 やるだろう、やるだろう、とは思っていたものの、大綱発表予定日（12月８日）が迫ってきたこのタイミングでやっと表に出てきた形です。 […]
11月に発売開始した新刊本の売れ行きが好調です。 Ａｍａｚｏｎの税法部門で堂々３位を獲得しました。 会わせて３年前に同じ執筆メンバーで発刊した「法人税の純資産」も、改めて読者に見直されているようで、Ａｍａｚｏｎ […]
相続が発生した時点から、申告期限までに株価が下がってしまった場合でも、相続発生時点の株価を使わなければならないのは不合理だと、金融庁が見直しを要望していた件ですが。 「株価は上昇する可能性もある」という当然の理屈で見 […]
総務省が検討している、いわゆる“タワマン”の固定資産税の見直し案。 現行制度では、階数が何階であっても床面積が同じなら税額も同じ。 しかし、上階に行けば行くほど、その眺望の良さから、売買価額は上がっていきます。 […]
現行制度は、配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主で38万円の配偶者控除が受けられるようになっています。 仮に、年収が103万円を超えても、急に控除額が減らないように、段階的に控除が受けられる配偶者特別控除が準 […]
先日こちらでも触れましたが、所得税の配偶者控除は迷走している状況です。 全廃するとの話しもあったようですが、現在は、配偶者控除の対象となる者の所得制限を現行の103万円から150万円に引き上げようとの検討がされています。 […]
配偶者控除の取り扱いをどうするのか。 財務省が右往左往しているような感じですね。 働く女性にとって足枷になっていると、いったんは廃止案も浮上したところでしたが。 現行は収入103万円までを配偶者控除の適用対象としています […]
11月10日から新刊本「むずかしい税法条文」攻略本が発売開始になりました。 Amazonでも新着本として販売開始されています。https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ […]
今月９日午後３時～５時の２時間、ホテル日航にて「投資信託セミナー」を開催いたしました。 当日は、うちの職員も含めて約50名の参加者を集めて大好評のうちに幕を閉じました。 前半は、株式と債券の資金シフトのお話しや金利と債券 […]
当税理士法人は、平成28年度の新規ブライト企業69社のうちの１社として認定されました。 平成28年度 ブライト企業認定企業一覧（熊本県ブライト企業推進事業） ブライト企業の認定は、昨年度から熊本県が新たに始めた制度で、第 […]
上場企業のキーエンスのオーナーが自社株対策として組み立てたスキーム。 キーエンス株を保有するティ・ティ社の発行する「転換社債」を、オーナー家が別の関係会社Ｐ社に現物出資。 転換社債は株式等ではないため、Ｐ社は株式保 […]
10月20日に自民党税制調査会が平成29年度税制改正に関する主な検討課題を確認したとのこと。 中でも注目されるのは、タワーマンションの固定資産税の見直し。 相続税対策として、タワマン購入が富裕層の間で流行しているら […]
クラウド会計のfreeeさん。 社長は佐々木さんですが、５月に東京でお会いしたときには、税務申告ソフトの導入については、「将来的には考えているが、今は会計ソフトを普及する方に注力している」みたいなことを仰っていたのに […]
遺産の評価は、相続開始時点で行われ、その後の時価の増減は一切考慮されません。 そのため、土地については公示価格の80％程度、建物は建築価額の50～70％程度の評価額が適用されています。 ところが、上場株式については […]
私の久方ぶりの新刊本です。 発刊日が11月４日に決定しました。 既にＡｍａｚｏｎでは、予約販売受付中となっています。 https://www.amazon.co.jp/dp/4502203416/ 専門家向けの書籍なの […]
昨日、政府税制調査会が所得税改革の議論を1ヶ月ぶりに再開したとのこと。 誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げて、給与所得控除額や年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致したと報道されています。 現行の […]
成年後見制度の改正点 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が今月13日に施行された。 主な改正点は、次の二つ。 １）成年後見人への成年被後見人宛郵便物の転送が可能になった […]
中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証協会が保証人となって借入を容易にする信用保証制度などの見直しを検討している中小企業政策審議会の金融ワーキンググループが７日、見直しの方向性案をまとめています。 企業 […]
９月30日の東京地裁判決で、税理士の妻への専従者給与が否認されています。 個人開業の税理士事務所では、妻を専従者として給与を支払うケースは珍しくありません。 この事案では、税理士の妻は、関連会社３社の代表取締役や取締役を […]
今度は、納税者の敗訴だそうです。 東京高裁平成28年９月29日判決。 馬券ソフトを利用した事件とは違い、今回のケースは、競走成績・血統分析により名馬の実力と適正を把握し、馬主であることを活かした情報などをもとにほぼ毎週ご […]
国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生しておりますのでご注意ください。 最近、「日本国民税金庁（国税庁）」を名乗った不審なメールが送信されているとの情報が寄せられています。 国税庁では、納税者の皆様に […]
熊本市、益城町等は12月16日に、それ以外の地域は11月30日。 ４月14日に発生した熊本地震の影響により、国税に関する申告・納付等の期限が延長されていました。 今般、熊本県における被災後の状況や関係自治体の意向などを踏 […]
東京国税局管内で否認事例発生！ 100％支配関係のある会社間の取引については、グループ法人税制が強制適用されることになっています。 例えば、含み損益のある資産をグループ会社間で売買した場合、その資産の含み損益は実現するこ […]
ビットコインは通貨の一種！？ ビットコインの購入時に消費税を課しているのは、主要７カ国のうち日本だけなんだとか。 日本の場合、仮想通貨をモノやサービスの一種だと考えていたわけです。 これをプリペイドカードと同じく「支払い […]
週刊税務通信 №3428 平成28年10月10日号 P.32～37まで紙面を頂きまして、「実例から学ぶ税務の核心」の記念すべき第１回目がスタートしました。 １回目で取り上げたのは、「ＤＥＳ課税リスク説明義務違反事件」。 […]
茨城県信組と提携 freeeさんの勢いがすごいですね。 信用組合で最大規模の茨城県信用組合と業務提携したとのニュースが日経新聞に掲載されていました。 また、同じ日の同紙には、個人事業主の税務届出書の無料作成サービスを提供 […]
文書検索や契約書作成で。 法務や会計監査に人口知能（AI）を活用する動きが広がっているとのこと。 もう少し時間がかかるかと思っていましたが、思いの外、時代の進行が早いようです。 監査法人では、相次ぐ会計不祥事などを受けて […]
ｆｒｅｅｅさんがここまで業務を拡大！ 佐々木大輔社長、やりますね。 クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅさんが、個人事業の開業を応援するサービスを開始するとのこと。 新サービスでは、サイト上に業種や開業時期などの必要事項を記入 […]
28年10月以降提出の相続税申告書に被相続人の個人番号の記載は不要 国税庁は、取り扱い変更の理由を次のように説明しています。 相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について、納税者等の方から、「故人から相続開始後に個人 […]
“つかえる”経営計画書で事業の方向性を決める（「週刊税のしるべ」より） 経営コンサルタントの一倉定氏曰く。 「いい会社とか悪い会社とかはない。あるのは、いい社長と悪い社長である。」 「郵便ポストが […]
～taxML税法実務情報より（https://taxmlcheck.jugem.jp/）～ 解散総選挙をにらんでの先送りとのことですが・・・。 白井一馬先生のブログから。 「所得税抜本改革先送りへ 政府・与党、夫婦控除 […]
早いもので、もう年末調整の足音が・・・。 平成28年分の年末調整のしかたが国税庁から公表された。 注意点は、次の3つ。 ①通勤手当の非課税限度額引き上げ 28年１月１日から通勤手当の非課税限度額が従来の10万円から15万 […]
含み損を実現させるための「グループ法人税制外し」にＮｏ！ Ａ社とＢ社は100％親子関係。 Ａ社が所有する土地に１億円の含み損がある。 Ａ社が事業用として利用している土地なので、外部に売却することは想定していない。 しかし […]
2017年度改正は、所得税改革が目玉！ 12月の大綱発表に向け、政府税調の議論が９月30日にスタート。 今年の目玉は、配偶者控除の見直しを含む所得税改革。 働きたい女性の心理的足枷となっている配偶者控除を見直すことが出来 […]
平成28年10月１日以降の手続から 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記 […]
所得税改革 11月めどに全体像 今朝の日経新聞から。 29年改正の焦点は「配偶者控除の見直し」だと。 現行方式は、「所得控除方式」だが、これだと税率の高い富裕層の方が減税額が大きくなるとの問題が指摘されていた。 政府税調 […]
日本経済新聞朝刊 2016年９月29日 財務省が、タックスヘイブン対策税制を見直すとのこと。 現在は、法人税率が20％未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象。 対象とされた国外子会社等の所得は、国内の親会 […]
スマホで撮影も可 適用３ヶ月前に提出 スキャナ保存法の見直しが図られ、スマホやデジカメで撮影した領収書等の電子保存が認められるようになる。 この新制度の適用を受けようとするなら、適用開始の３ヶ月前までに申請書を提出する必 […]
配偶者控除廃止に53％が賛成も！ 配偶者の収入が103万円を越えると、納税者本人が配偶者控除を受けられなくことが配偶者の就労抑制に繋がっているのではないか、との懸念は以前から存在する。 しかし、配偶者の収入が103万円を […]
