月次支援金の申請が始まりました 月次支援金とは 月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業や営業時間の短縮や外出自粛等の影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、継続的な […]
事業承継・引継ぎ補助金の申請・受付が始まりました 事業承継やM＆Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援・公募が6/1 […]
熊本県時短要請協力金の申請受付が始まります 新型コロナウイルス感染症について、感染の急拡大を受けて、5月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項に基づく「まん延防止等重点措置」の熊本県への適用が決定し […]
名義変更プランの取扱い変更についてパブリックコメントが開始 国税庁は、保険契約から一定期間は解約返戻金額が低く設定される“逓増定期保険”等のいわゆる名義変更プランについて課税ルールの変更を検討し、パブリックコメントが開始 […]
相続登記・住所変更登記義務化の改正案が成立しました。 相続登記と住所変更登記の義務化、所有者の連絡先情報の把握のための法案が２０２１年２月１０日に法制審議会民法・不動産登記法部会第２６回会議において決定され、２０２１年４ […]
ＩＴ導入補助金２０２１ 受付開始 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただけるIT導入補助金が令和3年4月7日より受付開始となりました。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、 […]
相続税対策による賃貸不動産の購入に注意が必要です！ 相続の直前で購入金額と相続税評価額（財産評価基本通達による評価）との差額の大きい物件を購入し、財産評価基本通達による評価を行うことにより相続税対策を行った事例について、 […]
令和３年４月１日以後 適用開始について 令和3年4月1日以後に適用される税務関係のうち主なものとして、『消費税総額表示の義務付け』および『押印義務の廃止』がございます。『消費税総額表示の義務付け』に関しては、令和３年２月 […]
熊本市 飲食店取引事業者等緊急支援金について 熊本県の緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請に応じた飲食店と直接取引のある事業者や、タクシー及び運転代行事業者の事業継続を後押しするため、熊本市独自の支援を行う制度が創設され […]
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）とは 1.制度の概要 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と […]
熊本県SDGs登録制度について SDGsとは？ ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開 […]
消費税の『総額表示』の義務付け 消費税の引上げに伴い、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者は短期間で何度も価格表示を変更しなければならなくなりコストや手間がかかるという理由から、平成25年10月1日か […]
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し 令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（教育資金1,500万円（学校等以 […]
新年のご挨拶 明けましておめでとうございます。 本年もさくら優和パートナーズグループをどうぞ宜しくお願い申し上げます。 昨年は新型コロナウィルス一色で終わった年でした。年が明けてからも連日、感染者拡大のニュースでひっきり […]
2021年度 税制改正大綱発表 2021年度の税制改正大綱が12月10日に発表されました。今回発表された内容についてその一部をご紹介いたします。 法人課税 1.中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設 M&A実 […]
雇用調整助成金の特例措置 来年2月末まで延長 先日厚生労働省より、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の特 […]
2021年1月より火災保険料が値上がりします 前年に引き続き2年連続で火災保険の引き上げ 2021年1月に、大手の保険会社各社による、火災保険料の値上げが実施予定となっています。 この背景としては、近年の大型台風やゲリラ […]
Go To Eatキャンペーン事業 「Go To Eatキャンペーン事業」は、農林水産省の事業として感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです。この事業は①登録飲 […]
今年も残すところあと2ヶ月程…改めてふるさと納税を確認しましょう 2008(平成20年)5月からスタートした「ふるさと納税」。総務省の統計によると、令和元年度の受入実績額は約4,875億円(前年度対比：約0.95倍)、受 […]
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化について 令和2年4月の消費税法の改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の見直しが行われました。法改正の適用開始時期が令和2年10月 […]
マイナンバーカードの健康保険証利用の申込が開始しています！ 2021年3月より医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードをカードリーダーに「ピッ」とかざすだけで健康保険証として利用できるようになります。その利用申込が202 […]
9月1日、『マイナポイント』事業がスタートしました。 マイナポイント事業は、6月末まで実施していたキャッシュレス還元事業とは異なり、「マイナンバーカードの普及促進」が主な目的です。 そのため、マイナンバーカードを保有して […]
熊本市 飲食店等における感染防止対策支援について 安心して飲食店を利用できる環境を構築するため、飲食店等において新たな生活様式に対応するための支援制度が創設されました。 対象施設（以下の要件をすべて満たす中小企業者等であ […]
災害により被害を受けた場合の税制上の措置について 令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 今般の豪雨による被害を受けたことにより、申告・納税等をその期限までにできないときは、税務署に […]
厚生労働省 助成金関係のご案内 熊本県でもコロナウイルス感染者50例目が出るなど、不安な日々が続いていることかと存じます。厚生労働省が発表しているコロナ関連の助成金及び雇用安定に関係する助成金をご案内させていただきます。 […]
『マイナポイント』 7月より申込開始！ 事業概要 マイナポイント事業は、マイナポイント活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。 マイナポイントは、キャ […]
国からの家賃支援給付金 給付対象者 国より全国の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、2020年5月～12月において、以下のいずれかに該当する事業者に、給付金が支給されます。 いずれか1か月の売上高が前 […]
固定資産税の特例の拡充・延長及び軽減措置について 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業に対して、2021年度の固定資産税を売上の減少幅に応じて、半額または全額の免除の措置を設けることとしています。また、 […]
雇用調整助成金 最新情報 4/6掲載記事でご案内しました雇用調整助成金につきまして、最新・追加情報をまとめました。 雇用調整助成金の特例拡充 緊急対応期間（2020年4月1日から6月30日）に限り、以下1・2の拡充が行わ […]
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じられている事業者様へ 資金ニーズごとに受けられる支援策 資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度をフローチャート形式でお伝えさせていただきます。下記、フローチャートを参考 […]
持続化給付金に関するお知らせ メディア等でも報道されている通り、令和2年度補正予算が4月30日に国会で可決され5月1日より給付金の申請開始となりました。今回は臨時号として持続化給付金について、お知らせいたします。 持続化 […]
事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援施策が2020年4月1日よりスタートしました！ 事業継承に焦点をあてた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始 原則として、前経営者・後継者の双方から二重には保証をも […]
新型コロナウイルス感染症対策情報 臨時号にて取り上げました支援策に引き続き、最新・追加情報をご案内します。 雇用調整助成金の特例措置の拡大 特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用 特別な […]
「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」の公募開始 令和元年補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が開始されましたのでご紹介いたします。 事業の目的 小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画 […]
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始 令和元年補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募が開始されましたのでご紹介いたします。 事業の目的 中小企業・小規模事業者等が今後複数年に […]
新型コロナウイルスの影響に対する支援策 3/3付臨時号でお伝え致しました熊本県等からの支援策について、追加・変更内容等をご案内いたします。 熊本県 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31 […]
「配偶者居住権」2020年4月～スタートします 配偶者居住権とは、相続開始時に、被相続人の配偶者が被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続開始後にその家を他の相続人等が取得しても、終身または一定期間、被相続人の配偶者が無償 […]
新型コロナウイルスの影響に対する熊本県等の支援策 新型コロナウイルス感染症に対し、熊本県等から支援策が示されましたので、その内容をご紹介いたします。 熊本県 名称 金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分） 利 […]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策 経済産業省は新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を取りまとめています。今回はその内容をご紹介いたします。 概要 […]
「ものづくり補助金」の事前予告 令和元年補正予算（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の事前予告にて概要が発表されました。 ものづくり補助金には事業概要によって一般型・グローバル型・ビジネスモデル型の3つがあ […]
企業型DCの加入可能年齢の引上げ 確定拠出年金制度（DC）には、企業型DCや個人型DCなどの種類がありますが、DC加入者は2019年10月末時点で企業型DCが約720万人、個人型DC（iDeCo）が約141万人に達してい […]
「NISA」新制度について 1月20日（月）に開催いたしました税制改正セミナーには、金融機関の皆様をはじめ様々な方に足を運んでいただき、誠にありがとうございました。今回は、その中でも触れました2024年から変わる「NI […]
新年あけましておめでとうございます。 昨年は事務所の移転という一大事を無事に通過し、新たな気持ちで新年を迎えられました。どうか本年も昨年と同様に、さくら優和パートナーズグループをよろしくお願い申し上げます。 本年は東京オ […]
速報！さくらユウワ通信「2020年度 税制改正大綱発表」 2020年度の税制改正大綱が12月12日に発表されました。今回発表された内容についてその一部をご紹介いたします。 個人所得課税 低未利用土地等を譲渡した場合の長期 […]
働き方改革関連法案の「年次有給休暇の確実な取得」について FaxNews406号（4月5日号）でご案内いたしましたとおり、2018年に「働き方改革関連法案」が成立し、2019年4月1日より、使用者は10日以上の有給休暇が […]
在宅歯科診療器材整備事業補助金！！ 熊本県より令和元年度（2019年度）在宅歯科診療器材整備事業補助金の募集が始まりました。 事業の目的 熊本県は県民の健康と福祉の増進を図ることを目的として様々な助成事業を行っています。 […]
熊本県・熊本市への移住就業支援金制度のご案内 昨今、人手不足が深刻化する中、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本県（一部市町村を除く）へ移住し、対象企業等に就業又は起業（熊本県認定）された方に「移住支援金」を交付すると […]
償却資産の申告に関して いよいよ年末調整から償却資産の申告と、忙しくなる時期が近づいてきました。そんな中ここ最近では、償却資産の実地調査が行われ、申告漏れに対する指摘・追徴が増えてきております。今回の申告を機に、いま一度 […]
令和元年 年末調整について 配偶者控除・配偶者特別控除について 配偶者控除と配偶者特別控除の変更後の控除額を図で表すと上記のようになります。 前回の平成30年改正で配偶者特別控除が拡大されたことにより、配偶者の年収が15 […]
キャッシュレス・消費者還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9 […]
『火災保険料』2019年10月改定まで１ヶ月切りました！！ 2019年10月より各保険会社で火災保険料の見直しが実施されます。(保険会社によって段階的に上がる場合もあります。) 参考純率の引き上げ 損害保険各社で組織する […]
軽減税率対策補助金手続きの要件が緩和されます。 軽減税率対策補助金手続き要件の緩和 中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者に […]
平成３１年度補正『高度連携ものづくり補助金』2次公募開始！！ 2019年8月26日より平成31度『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金』2次公募が始まりました。前回お伝えしました「ものづくり・商業・サービス生産性 […]
事業継続力強化計画の認定制度が始まりました！～税制措置や金融支援、補助金の優先採択など～ 制度の概要 「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みに必要な項目を盛り […]
平成30年度補正『ものづくり補助金』2次公募開始！！ 2019年8月19日より平成30年度補正『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』2次公募が始まりました。 事業の目的 足腰の強い経済 […]
相続税及び贈与税の財産評価について～会社の株価対策または相続対策は大丈夫ですか？～ 令和元年6月18日（火）、国税庁ホームページで「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解 […]
これまでとは違う！消費税率改正への対応について 2019年10月1日から、いよいよ消費税が10％に引き上げられます。3％から5％へ、5％から8％へと、これまで何度か経験してきた消費税率の改正。しかし今回の改正 […]
『IT導入補助金』2次公募開始！！ 2019年7月16日より、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）募集が始まりましたのでご案内いたします。 IT導入補助金とは？ 中小企業・小規模 […]
金融庁公表『高齢社会における資産形成・管理』について 令和元年6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」についてまとめたものをご案内致します。 「高齢社会における資産形成・管理」とは 内容の […]
『くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金』の公募開始 令和元年度「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 本事業について 事業の趣旨 平成 […]
『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業（商工会地区分）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の概要 小規模事業者 […]
企業も従業員もWIN-WIN ! ご存知ですか？ ≪健康経営≫ 労働者不足問題が深刻化する中、官民を挙げて働き方改革が推進されています。しかし、労働生産性の向上を実現するためには働き方を変えるだけでなく、全て […]
個人版！事業承継税制とは？ 個人版事業承継税制とはなにか 平成31年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた事業の後継者として円滑化法の認定を受け […]
『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 &emsp […]
定期保険の税務取扱いに係るパブリックコメントについて 2月13日に国税庁が法人向け定期保険等のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50％を超える商品について、税務の取り扱いを見直す案を生命保険会社各社に示 […]
4月からの制度変更について！！ 4月1日に新元号が令和と発表され、平成も残すところ1カ月を切りました。新しい時代を前に4月1日から変更された制度について案内させていただきます。 「働き方改革関連法」施行 &e […]
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）新設 働き方改革法の施行による残業時間の上限規制に対応するため、人材確保等支援助成金に、残業時間を抑えることを目的とした新規雇用を助成金で支援するコースが2019年 […]
平成31年１０月1日以後に適用される消費税率等の経過措置 平成31年4月1日(指定日)にご注意ください！ 平成31年10月1日(以下「31年施行日」)以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経 […]
グループ補助金に係る『最終』のグループ加入手続きの開始 グループ補助金の交付を受けるために必要な、中小企業等グループへの加入について、「最終」の加入手続きが開始されました。今回の加入手続きは、既に県から認定を […]
全損保険販売休止へ 国税庁が各社へ、通達見直しを通知 13日、国税庁が法人向け定期保険のうち、ピーク時の「解約返戻（払戻）率」が50％を超える商品について、税務の取り扱いを見直す案を生命保険会社各社に示しまし […]
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（補助金）の公募 足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性向上に資するＩＴツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の […]
教育資金の一括贈与非課税措置が改正されます 国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」より 所得制限のない現行の仕組みは経済格差の固定化を招くとの批判をうけ、直系尊属か […]
軽減税率への対策は万全ですか？拡充された軽減税率対策補助金 中小企業庁は、軽減税率への対応を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、2019年1月以降、軽 […]
新年のご挨拶 新年あけましておめでとうございます。 旧年中は皆様に大変お世話になりました。どうか本年も昨年と同様に、さくら優和パートナーズグループをよろしくお願い申し上げます。 さて、本年は皇位継承の年であり、時代の転換 […]
2019年度税制改正大綱発表 2019年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。今回発表された内容についてその一部をご紹介いたします。 消費税の引き上げに伴う対応 2019年10月1日より消費税の税率が10％に引 […]
年末も近づき、贈与をお考えの皆様へ こんにちは。早いもので2018年もあと1月を残すのみとなりました。さて、毎年この時期にお子様やお孫様に贈与をされているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、贈与税に […]
平成30年年末調整 配偶者控除と提出書類の様式が変わりました！ 配偶者控除・配偶者特別控除の控除額変更 配偶者控除と配偶者特別控除の変更後の控除額を図で表すと上記のようになります。 平成30年改正で配偶者特別控除が拡大さ […]
軽減税率対策補助金 前回もお伝えしたとおり来年10月から消費税10％への引き上げが実施されます。これにあわせて複数税率(8％・10％)への対応が必要となる事業者の方々への補助金も実施されます。今回は複数税率に対応するレジ […]
消費税10％まであと1年！！ 安倍首相は10月15日の臨時閣議で来年10月から予定通りに消費税10％へ引き上げる方針を表明しました。あわせて景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や、軽減税率の準備を進めるように指示をしました […]
やらなきゃ損!?『ふるさと納税』 2008年にふるさと納税が始まって今年で10年。2016年に実施されたアンケートでは、認知率は97.5％にも関わらず、利用率はわずか10.1％。85％以上の方が「制度がよくわからない」「 […]
「事業承継補助金」の追加募集開始！ 平成29年度補正「事業承継補助金」の追加募集が開始されました。今回は改めて、当補助金についてご案内させて頂きます。 後継者承継支援型【Ⅰ型】 補助対象事業 法人における退任、就任を伴う […]
民法改正(相続分野)の概要 民法の相続分野が、昭和55年以来、約40年ぶりに抜本改正されました（遅くとも平成32年７月までに全て施行されます）。今回の改正の大きな目的は「残された配偶者の生活への配慮」です。 […]
両立支援等助成金 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）～男性の育児休暇取得を促進～ 男性が育児休暇や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取り組みによって男性に育児休暇や育児目的休暇を取得さ […]
「働き方改革関連法」その概要と労務管理対応 安倍内閣の政策の柱の一つである「働き方改革関連法」の成立は、労働基準法、パートタイマー法、労働衛生法等にも効果が及び、中小企業にとっても重要な法改正を伴います。経営者や労務担当 […]
熊本市でも「固定資産税ゼロ」の特例・条例がスタートします！ 平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、今月より熊本市でスタートした中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする支援制度についてご紹介します […]
平成30年度ブライト企業募集 7月13日まで 熊本県では今年度も「ブライト企業」を募集しています。募集期間は6月4日（月）から7月13日（金）まで（必着）です。 ブライト企業とは？ 働く人がいきいきと輝き、安心して働き続 […]
帳簿の保存は紙だけ？電子でもできますよ！ こんにちは。事業者の皆様にはいつも、決算や確定申告の際に仕訳帳や元帳といったいわゆる「帳簿」の保存をお願いしております。 よくお客様から「何年間保存すればいいの？」と質問されて、 […]
H30年6/7～11にモンゴル経済視察ツアーを開催しました！ 第9回目となるさくらユウワ旅。本年度も福岡・熊本・鹿児島・東京・滋賀等、様々な業種の方々にご参加いただき、総勢27名でのツアーとなりました。 モンゴル基礎知識 […]
従業員が安心して長く働ける福利厚生プランの充実：保険編 少子高齢化による現役世代（15歳～64歳）の人口が少なくなっている中で、従業員全員が安心して働き続けられる職場づくりが必要かつ重要な経営課題となっています。その解決 […]
拡充された『改正・信用保証制度』 信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、その返済を保証する制度です。今回、中小企業の資金需要により一層の対応ができるよう、融資額の拡大などの支援措置を盛り込んだ […]
特例承継計画の作成期限まであと5年！ 新事業承継税制！ 10年間の特例措置として、平成30年1月からスタートしている「新事業承継税制」ですが、適用を受けるためには必須の「特例承継計画の提出」が4月1日より開始となっていま […]
「事業承継補助金（「経営者交代タイプ」（Ⅰ型））」の公募開始 平成29年度補正予算「事業承継補助金」の公募が開始されます。今回の予算額は前回の4.7億円→３０億円と大幅に拡充され、「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）」の公募（７月頃） […]
『IT導入補助金』が始まります！ 平成２９年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」について情報が公開されましたのでご案内いたします。 事業の目的 中小企業・小規模事業者等 […]
平成30年4月以降変わる制度等 平成30年4月以降に変わる制度等について、特に留意すべき制度・内容をご紹介いたします。 民泊新法「住宅宿泊事業法」 民泊新法「住宅宿泊事業法」が平成30年6月15日 […]
『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 小規模事業者が、商工会・商工 […]
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されましたのでご案内いたします。 事業の概要 事業の目的 国際的な経済社会情 […]
知らないと損する！事業主の方のための雇用関係助成金 現在、中小企業に手厚い雇用関係の助成金が多く存在します。また、要件さえ整えば何度でも申請可能な助成金もあります。今回は、中でも比較的申請しやすい主な助成金についてお伝え […]
平成29年分 確定申告の留意点 平成29年分の確定申告の受付が2月16日より始まります。今回は平成29年分の確定申告における変更点・留意点をお伝えいたします。 医療費控除 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示 […]
新承継税制スタート！まずは計画の認定を！ 中小企業庁の統計によると、平成27年の全国の経営者年齢の山は66歳で、人数にしておよそ22万人です。経営者の平均引退年齢は70歳ですので、今後5年程度で多くの企業が事業承継のタイ […]
