速報!さくらユウワ通信「熊本市でも「固定資産税ゼロ」の特例・条例がスタートします! 」

熊本市でも「固定資産税ゼロ」の特例・条例がスタートします!

平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、今月より熊本市でスタートした中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする支援制度についてご紹介します。

生産性向上特別措置法に基づく支援

  1. 新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)を最大3年間・ゼロ
  2. 熊本県信用保証協会による、計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  3. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金における優先採択(審査時の加点)

※すでに導入済みの設備は対象となりません。先端設備等導入計画の認定後の導入が必須となります。

認定と固定資産税特例の流れ

上記支援を受けるためには、「先端設備等導入計画」を作成し、要件に沿った申請が必要となります。

1.設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」を入手する(固定資産税特例)

2.先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前確認の依頼をし、「確認書」の発行を受ける

3.「確認書」「証明書」等の必要書類を添付し、熊本市に先端設備等導入促進計画を申請し、「認定書」の発行を受ける

4.「認定書」の発行後、設備を取得する(2021年3月31日までに取得した設備が対象

5.翌年1月に熊本市に税務申告を行う(固定資産税特例)

※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得依頼の際などにご留意ください。

認定を受けられる中小企業者

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※固定資産税の特例は、業種関係なく、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等が対象となります。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査器具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容
  1. 導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

※固定資産税の特例は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  • 機械装置(160万円以上/販売開始時期10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/販売開始時期5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/販売開始時期6年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/販売開始時期14年以内)

受付窓口

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 8階 産業振興課

電話096-328-2950

(※郵送する場合は、「先端設備等導入計画申請書 在中」と記載してください)

本特例の適用を受けようと思ったら…

弊所は認定経営革新等支援機関です。認定を受けるためには、経営革新等支援機関の事前確認が必要となりますので、適用を受ける際は弊所担当者にご相談ください。

【熊本本部 渡邉】

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