速報!さくらユウワ通信「『働き方改革関連法』その概要と労務管理対応」

「働き方改革関連法」その概要と労務管理対応

安倍内閣の政策の柱の一つである「働き方改革関連法」の成立は、労働基準法、パートタイマー法、労働衛生法等にも効果が及び、中小企業にとっても重要な法改正を伴います。経営者や労務担当者には、その理解に努めることが求められますので概要をご紹介します。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革法)

働き方改革法は、労働環境の改善を総合的、かつ継続的に推進するため、次の①~⑦を基本方針とする。

  1. 非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引上げと労働生産性向上
  3. 長時間労働の是正
  4. 病気の治療と仕事の両立
  5. 育児・介護と仕事の両立
  6. 高齢者の就業促進
  7. 外国人人材の受け入れ

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等(施行期日:平成31年4月1日)

  1. 労働時間に関する制度の見直し
    時間外労働の上限規制の導入
    • 原則:月45時間、年360時間。(臨時的な特別な事情がある場合:年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定)
      ※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
    • 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
      割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。
    • 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
      使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
    • 労働時間の状況の把握の実効性確保
      労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならない。
    • フレックスタイム制の見直し
    • 高度プロフェッショナル制度の創設。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
  2. 勤務間インターバル制度の普及促進等
    • 勤務間インターバル制度の普及促進
      事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない。
    • 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進。
  3. 産業医・産業保健機能の強化
    • 事業者から、産業医に対してその業務を適切に行うために必要な情報を提供することなど、産業医・産業保健機能の強化に図る。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(施行期日:平成32年4月1日)

  1. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
    • 短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
    • 有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。
    • 派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。
  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
    • 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
  3. 行政による履行確保措置及び裁判外紛争手続(行政ADR)の整備
    • 1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政のADRを整備。

助成金制度

勤務間インターバル制度を導入に取組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

「時間外労働等改善助成金」のご案内

【熊本本部 長瀨】

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