速報!さくらユウワ通信「民法改正(相続分野)の概要 」

民法改正(相続分野)の概要

 民法の相続分野が、昭和55年以来、約40年ぶりに抜本改正されました(遅くとも平成32年7月までに全て施行されます)。今回の改正の大きな目的は「残された配偶者の生活への配慮」です。

配偶者短期居住権の創設

 配偶者短期居住権とは、被相続人の所有していた建物に無償で居住していた配偶者に対し、遺産分割完了までの間は引き続いてその建物を無償で使用でき、遺産分割の際に、この家賃相当等の使用利益を考慮しないとする権利です。

 この制度により、遺産分割完了までの配偶者の継続居住の利益を精算しなくてよいことが明確化されます。

配偶者居住権の創設

 配偶者居住権とは、配偶者以外の相続人が相続により配偶者の居住していた建物を取得した場合に、配偶者に終身又は一定の期間の建物の使用を認める権利です。建物についての権利を、所有権と居住権に分けることにより、それぞれの権利の価値は低くなります。

 配偶者居住権を遺産分割等の際に配偶者が相続財産として取得することで、配偶者の居住を継続することが出来ます。さらに配偶者の取得する相続財産に占める居住用財産の割合を抑えることが出来ます。これにより、代償金を支払わなければならない可能性は低下し、居住用不動産以外の預金等の財産を受け取ることのできる可能性は上がることになります。

配偶者間の居住用不動産贈与の持ち戻し免除の推定

 相続税法の婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の保護という優遇措置を、民法にも採り入れることとなります。これにより、被相続人の別段の意思表示がなければ、すでに贈与により取得していた居住用不動産分を相続分の前渡しとして遺産分割の際に考慮しなくて良いようになります。

 ただし、遺留分算定の際には、持ち出し免除の推定対象となる配偶者への居住用不動産の生前贈与であっても、持ち戻しで遺留分侵害額を計算することになりますので注意が必要です。

預貯金等の遺産分割に関する規定の整備と仮払い制度の創設

 預貯金等が遺産分割の対象であることを前提とした規定が明文化されることとなりました。また、相続人の生活上の不利益を一部解消するために、預貯金の一部について単独の相続人による仮払い制度が創設されます。

自筆証書遺言の要件緩和

 改正後の相続税法では、自筆証書遺言の作成が容易となります。自筆証書遺言の内容である本文自体は手書きする必要がありますが、目録等は印字した紙面の1枚ずつに署名・押印すれば有効となります。

遺留分制度の改正

  • 遺留分制度の原則が現金請求に
     遺留分権利者等から不必要な遺留分登記がされるという問題に対処するため、遺留分の原則と例外の取扱が逆になります。遺留分侵害額請求権は、遺留分は原則として金銭による代償請求するものとされ、受遺者等からの別段の意思表示があった場合のみ現物財産への権利を生じさせるものになります。
  • 相続人への贈与の遺留分算入期間に制限
     遺留分算定の基礎に算入される相続人の贈与は、原則として10年以内のものに限るとする法改正が行われます。

特別寄与者制度の創設

相続人以外の親族の貢献や寄与を評価できる特別寄与者制度が創設されます。

 特別寄与者制度では、相続人以外の被相続人の親族(相続人の配偶者等)が被相続人の介護や事業への労務提供等を行った場合に、貢献したその親族から相続人全員に対して寄与に応じた額の請求権が認められるようになります。

【熊本本部 宮﨑】

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