速報!さくらユウワ通信「消費税10%まであと1年!! 」

消費税10%まであと1年!!

安倍首相は10月15日の臨時閣議で来年10月から予定通りに消費税10%へ引き上げる方針を表明しました。あわせて景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や、軽減税率の準備を進めるように指示をしました。増税まで1年を切り、事業者などの準備を加速させる狙いがあると思われます。今回は消費税増税までに抑えるべきポイントをお伝えいたします。

消費税の軽減税率制度について

軽減税率(8%)の対象品目は以下の通りです。

  1. 飲料食品
    軽減税率の対象となる飲料食品とは食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含む飲料食品をふくみます。
    ※外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
  2. 新聞
    軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する、週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

軽減税率の制度への準備について

  1. レジシステム入替やシステムの改修について
    軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その軽減税率の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
    [ 軽減税率対策補助金の2つの申請類型 ] A型:複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする場合
    B型:電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合
  2. 請求書等の記載事項について
    平成31年(2019年)10月からは、現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書(区分記載請求書等)を売上先に交付していただくことになります。課税事業者の方が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。また、免税事業者の方は、課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
  3. 帳簿の区分経理・記載事項について
    平成31年(2019年)10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上・仕入(経費)を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければなりません。

軽減税率の判定について

軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、商品の販売を行ったとき(取引時点)に判定します。

業種ごとのポイント

【食品製造業】
飲食料品を製造するための外注加工費は、標準税率(10%)が適用されます
製造工場での直売であっても、飲食設備等で飲食させる場合、「外食」に該当し、標準税率が適用されます。

【食品卸売業】
通常必要な容器(缶・トレイ等)に入った食品の販売には全体に軽減税率が適用されます。

【小売業】
イートインスペースを設置している小売店等は持ち帰り販売は軽減税率、店内飲食であれば標準税率が適用されます。

【飲食業】
飲食店での食事の提供やケータリング等は、標準税率が適用され、持ち帰り販売、出前等は軽減税率が適用されます。

その他ご不明点等ございましたら国税庁ホームページをご覧いただくか、各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 西】

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