速報!さくらユウワ通信「軽減税率対策補助金 」

軽減税率対策補助金

前回もお伝えしたとおり来年10月から消費税10%への引き上げが実施されます。これにあわせて複数税率(8%・10%)への対応が必要となる事業者の方々への補助金も実施されます。今回は複数税率に対応するレジシステム導入又は改修のための補助金【A型】についてお伝えします。

A-1型 レジ・導入型

複数税率対応するPOS機能のないレジを導入する場合、又は既に導入しているレジを補助対象機器等に改修(ソフトウェアの入替や更新)をする場合、その導入又は改修に要する費用が補助対象となります。

A-2型 レジ・改修型

複数税率に対応していないレジを複数税率に対応するレジに改修する場合、その改修に要する費用が補助対象となります。

A-3型 モバイルPOSレジシステム型

複数税率に対応した継続的な機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む附属機器を組み合わせてレジとして新たに導入する場合、その導入に要する費用が補助対象となります。

A-4型 POSレジシステム型

複数税率に対応したPOSレジシステムを新たに導入する場合、又は既に導入しているPOSレジシステムを複数税率に対応できるよう改修(ソフトウェアの入替や更新)する場合、その導入または改修に要する費用が補助対象となります。

リース契約を利用した場合

レジ等の導入にあたり、リース契約を利用して補助金の申請を行う場合には、リース事業者は中小企業基盤機構が指定したリース事業者でなければなりません。
この場合、レジ等の使用者を申請者、リース事業者を共同申請者として共同で申請を行うことになります。

リース契約を利用した場合

【A-1型 レジ導入型の場合】

  1. 飲料食品
    軽減税率の対象となる飲料食品とは食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含む飲料食品をふくみます。
    ※外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
  2. 軽減税率対策補助金交付申請書
  3. 対象製品証明書
  4. レジ購入時の領収書等の費用明細
  5. 飲食料品等を記載した仕入請求書
  6. 振込口座が確認できる通帳等
  7. 個人事業主の本人確認書類
       ※申請者が個人事業主の場合
  8. 機器設置写真
    ※6台以上の機器を申請する場合

レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出

補助金申請における証憑書類として、レジの購入または改修時に要した経費の支払いの完了を証する書面(領収書等)の提出が必要となります。

補助対象期間

複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修を終え、支払を完了する期間は2016年3月29日から2019年9月30日までとしています。

補助金交付申請受付期間

補助金申請書類の提出期限は、2016年4月1日から2019年12月16日㈪までとしています。

その他にも事前に指定されたメーカーにより事務局に登録されたレジであることや、税率ごとに売上額の合計を表示する機能があるレジなどの要件がございます。

A型を含め軽減税率対策補助金についてはhttp://kzt-hojo.jp/index.htmlに詳細が掲載されておりますのでご覧ください。

その他ご不明点等ございましたら、各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 内山】

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