速報!さくらユウワ通信「平成30年年末調整 配偶者控除と提出書類の様式が変わりました!」

平成30年年末調整 配偶者控除と提出書類の様式が変わりました!

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額変更

配偶者控除

配偶者控除と配偶者特別控除の変更後の控除額を図で表すと上記のようになります。

平成30年改正で配偶者特別控除が拡大されたことにより、妻の年収が150万円以下、かつ夫の年収が1,120万円以下であれば、夫は38万円の控除を受けることが可能となりました。

また同時に夫の年収の要件が追加され、年収が1,120万円(所得900万円超)を超えたところから段階的に控除額が減少し、年収1,220万円超(所得1,000万円超)となった場合には配偶者控除、配偶者特別控除の対象外となりました。

今までのいわゆる「103万円の壁」が、今回の改正で「150万円の壁」へ変更になったということです。
しかしながら今回の変更には、社会保険の制度変更は行われておりませんので注意が必要となります。

配偶者控除2

提出書類の様式変更について

現在、お手元に税務署より届いております年末調整資料の中に下記の3種類の書類があります。

       
  1. 給与所得者の扶養控除等申告書
  2.    

  3. 給与所得者の保険料控除申告書
  4.    

  5. 給与所得者の配偶者控除等申告書

平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。これまで「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」だった書類が、平成30年分からは「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除申告書」の2種類となっておりますのでご留意ください。

平成30年の年末調整において、配偶者控除または配偶者特別控除の摘要を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除申告書」の提出が必要です。

給与所得者の合計所得見積額が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合、または配偶者の合計所得が123万円(年収201万円)を超える場合には、配偶者控除または配偶者特別控除が適用できないので、この申告書の提出は不要となります。

また下記の国税庁のURLに記載の仕方や参考記載例も掲載してありますのでご活用ください。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

このほかに不明点などがありましたら、各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 田中】

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